ウェルス・マネジメント株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

本項では、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業内容に関するリスクについて
(a) 新聞及び広告事業の収益構造について
新聞及び広告事業は、個人投資家や証券会社等を中心とする購読者からの購読料と紙面やウェブサイト上への広告掲載にかかる広告主からの広告収入を収益基盤としております。
紙媒体の新聞販売は、外部委託する印刷費、購読者の元へ配達されるまでの輸送費等のコスト負担があり、これらのコストを吸収する販売部数の確保が課題となりますが、購読者層の高齢化の進展や若年層の紙媒体離れ、証券会社の統廃合等から大幅な増加を見込めない事業環境でもあります。当社グループでは、購読者の確保に努めつつ、業務の効率化等の施策により採算の改善に取り組んでおりますが、何らかの要因によりこれらの施策の効果が上がらない可能性、もしくは施策の実行を阻害する事象が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

(b) IR支援事業の収益構造について
IR支援事業は、IRの強化を行いたいと考える上場企業から全国各地における個人投資家セミナー(参加料無料)や企業分析レポート作成等の企画運営を受託し、それらの上場企業からの委託収入を収益基盤としております。
当社グループが展開する個人投資家セミナーについては、大都市開催(東京、大阪、名古屋、札幌)において自前の集客力によって一定の集客実績を有しておりますが、地方都市での開催については、地方証券会社の協力を得て集客しております。このため、何らかの要因により地方証券会社の集客協力が得られなくなった場合には、開催回数に影響を与える可能性があります。また、個人投資家セミナーの開催を希望する企業に、制度の変革や株式市場の動向などからIR姿勢への変化が生じた場合は影響を受けることが考えられます。

(c) 不動産金融サービス事業及び金融サービス事業の収益構造について
当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産(不動産)に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。また、ウェルス・マネジメント株式会社の子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社では、富裕層や機関投資家等の顧客投資家に対し資産運用に関する投資助言・代理や金融商品の仲介業務の提供を行っております。更には、当社グループの既存事業である新聞及び広告事業、IR支援事業の顧客層に対しても不動産及び金融サービスの提案を行っております。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。また、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等の収益の中では、一時的な収入であるリアルエステートアドバイザリー収益の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を受けることが考えられます。

(d) 金融証券市場の情勢、景気動向の影響について
金融証券市場ニュースの提供事業と新聞及び広告事業では個人投資家や証券会社等が顧客層の中心であり、金融証券市場の状況が個人投資家の市場参加意欲や証券会社等の情報への投資意欲に影響し、それが当社グループの収益に波及するところがあると認識しております。また、新聞及び広告事業における広告収入については、景気動向の影響を受けるところがあります。また、当社グループは不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったような形で不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 報道内容の適切性、提供情報の正確性の確保について
当社グループは、広く一般に情報を提供するメディアとして、適切な報道活動を心がけ、提供する情報の正確性の確保に努めております。しかしながら、記事、ニュース及び刊行物の編集・制作過程及び配信過程における人為的なミスや技術的な問題等から重大な誤謬や内容の欠落が発生した場合、信用の低下及びブランド力の劣化、ひいては訴訟が提起されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(f) 外部委託について
当社グループは、データ配信等に使用するサーバ、システムの運用・保守、新聞や刊行物の印刷加工、輸送等のほか不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(g) システム障害について
当社グループが行う情報の提供、新聞の発行においては、株価データの取得、新聞紙面の印刷委託先への版の送信、ニュースその他の情報コンテンツの配信、開発したアプリケーションの運用等について、社内外の様々なコンピュータ・システム及びネットワーク・システムに依存しております。当社グループが行う情報の提供、新聞の発行においては、株価データの取得、新聞紙面の印刷委託先への版の送信、ニュースその他の情報コンテンツの配信、開発したアプリケーションの運用等について、社内外の様々なコンピュータ・システム及びネットワーク・システムに依存しております。
インターネット上での情報提供においては、システムの安定稼動を重要課題と認識しており、そのサーバの管理については、セキュリティとネットワークの付加分散の措置が確保された第三者へアウトソーシングしておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の増大その他何らかの要因によりサーバが動作不能な状態に陥った場合は、情報の配信又はデータの保全にトラブルが発生する可能性があります。また、当社グループ外とのデータの送受信にかかるインターネットその他の回線接続に障害が発生した場合には株価データの取得処理の異常や紙面印刷の遅延等の支障が生じることがあります。
当社グループは、このようなシステム障害には、すみやかに適切な対応をとるよう努めておりますが、災害等又は予期し得ない事由によりシステム障害の影響が重大なものとなった場合、復旧までの期間が長期化した場合等には、当社グループの業務遂行を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(h) 競合関係について
金融証券市場ニュースの提供事業と新聞及び広告事業における投資情報提供の分野では、金融業界専門紙の発行者、金融情報ベンダーのほか、インターネット上のポータルサイトの金融情報サービス等との競合にさらされていると認識しております。当社グループでは、当社グループの情報コンテンツ等について、コアとなる顧客層から一定の評価を得ているものと認識しておりますが、今後、価格競争が激化した場合や、当社グループが顧客ターゲットの嗜好やニーズの変化に対応できなかった場合、その他何らかの要因によって競争力が著しく低下した場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
また、IR関連事業においては、他社との差別化戦略をとっておりますが、既にIR支援専門会社、証券会社系IR支援会社等のプレイヤーが存在し、その市場に後発で参入したものであり、競合下において実績をあげていくことが課題となっております。
不動産金融事業及び金融サービス事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競争関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制の強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(i) 不動産市場の流動性について
経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、当社グループが投資又は共同投資している不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(j) 投資不動産に係るマスターリース契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社は当該ビジネスホテルの法的所有者である信託会社とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。ウェルス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりビジネスホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(k) ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルに係るホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(l) 特定の投資不動産に対する依存度
当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社が2014年3月に投資家とともに共同投資を行いアセットマネジメント業務を受託、またマスターリース契約を締結しているビジネスホテル(大阪市中央区所在)に係る賃貸収入による売上高は、2015年3月期通期連結業績予想(2014年5月14日付発表)において、連結売上高の総額の33.3%を占めていることから、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて
当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社では、アセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ウェルス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前には十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、ウェルス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす影響があります。

(n) M&A、資本提携等
当社グループが、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、M&Aや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
M&Aや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(o) 連結の範囲決定に関する事項
当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。ウェルス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、2008年12月26日付の「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会企業会計基準第22号・最終改正2013年9月13日)、並びに2006年9月8日付の「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号・最終改正2011年3月25日)にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(p) 情報管理について
当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、取材活動やIR関連事業の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。
また、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(q) 知的財産権について
当社グループは、情報提供に際しては当社グループの著作権の保護を図る一方、第三者の著作権を侵害することのないよう努めております。また、当社グループは商品・サービスの名称の一部について商標登録を行っております。一方、当社グループが開発したソフトウェア等について特許権の対象となる可能性のあるものについては、特許出願してまいりましたが、現時点で取得に至ったものはありません。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、今後、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(r) 法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、既存事業においては、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しておりますが、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等は、宅地建物取引業法、金融商品取引法(第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業、金融商品仲介業)、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。この場合でも、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社は、現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(s) 訴訟等
当社グループにおいて、現在係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営体制に関するリスクについて
(a) 業務運営体制の適正性の確保について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする持株会社制をとっております。当社の傘下で事業活動を行う子会社、関係会社は、株式会社日本証券新聞社並びにウェルス・マネジメント株式会社及びその子会社等となります。
メディアとしての報道を事業として行っていく上では、社会での信用が第一であり、健全な倫理観に基づく適切な業務運営体制及び内部統制の構築・維持が必要不可欠であると認識しております。また、グループ内で不動産金融事業や金融アドバイザリー事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測しえない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 小規模組織であること及び人材の確保について
当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は32名(他、臨時従業員5名)であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合やインフルエンザ等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
当社グループの事業運営上、報道、制作、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であり、必要な人材を配置できているものと認識しております。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。
しかしながら、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

③ 筆頭株主である親会社との関係について
あかつきフィナンシャルグループ株式会社は当社株式の議決権総数の内41.8%(2014年3月31日現在)を保有する当社の筆頭株主であり、当社の親会社であります。当社は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社との間で、資本提携に関する基本合意書(2012年2月15日)、業務提携契約(2012年5月14日)を締結しており、取引関係・人的関係等を通して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の経営戦略や業務運営の状況等が当社グループの営業、財務、事業の方針並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社グループの財務体質の強化、連結損益の早期回復並びに収益性のある事業に対する投資の一環として、これまで第3回新株予約権並びに第5回新株予約権の権利行使いただいております。その他、不動産金融事業において、顧客投資家との共同出資を目的として優先匿名組合出資を行うべく、その必要とされる資金の原資について、当社とキャピタル・エンジン株式会社(同一の親会社を持つ会社)との金銭消費貸借契約に基づく資金提供についても同意いただいております。
このようにして、当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社を同じく親会社とする会社であるあかつき証券株式会社、キャピタル・エンジン株式会社との間でも取引関係があります。当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社と引き続き良好な関係を維持し、当社グループの事業拡大・発展に努めてまいりますが、何らかの理由により当社グループの業績拡大を企図した各種施策や事業計画が進捗しない可能性もあります。また、当社があかつきフィナンシャルグループ株式会社という特定の法人株主の傘下にあることをネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性も考えられます。