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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003MI9

有価証券報告書抜粋 マルサンアイ株式会社 研究開発活動 (2014年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


みそ事業では、みそ醸造技術の展開として減塩諸味の開発、地産地消商品として限定仕込の豆みその開発、又、新規形態のみそを開発中であります。
豆乳飲料事業では、テストプラントへの新たな殺菌装置の導入など、豆乳製造技術の改良テスト並びに科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。
豆乳発酵技術では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の更なる品質向上と共に、機能性研究として大学との共同研究を遂行しております。
「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
技術特許として、「乳酸発酵豆乳の製造方法」及び「豆乳の改質方法」を出願いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は、75,858千円(前連結会計年度比13.9%増)でありました。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業

生みそ市場は減少傾向にあるものの、減塩みその構成比が増加傾向にあり、減塩諸味を使用したみそに注力しております。2013年9月に、だしの旨味でおいしく塩分ひかえめな「みそ職人 旨味贅沢750g」を市場に投入し、だし入りみそのシェア拡大を図りました。さらに、赤だしタイプ、400gの小容量タイプの姉妹品も商品化いたしました。2014年2月には主力のガセット製品を1kgから750gにダウンサイズし販売単価の上昇を図りました。
みそ加工品では、岡崎まぜめん風の新たな食べ方を提案した麺用みそや、電子レンジに対応した製品を開発いたしました。
今後は、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発進行中であります。


(2) 豆乳飲料事業

高齢化が進む中、加齢による筋肉減少(サルコペニア)対策も重要になってくるため、タンパク質補給を目的とした豆乳利用者に対応する製品づくりを目指しております。その一環として、ランナー向け豆乳「SOY BE UP」を開発いたしました。
原料用では、業務用豆乳であるBIB 10Lタイプが、前連結会計年度比100%以上の出荷となり加工用用途への販売拡大も顕著であります。
発酵豆乳関連では、東日本エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著な拡大をみせております。共同購入ルートへの拡大もあり固定客の獲得につながっております。
基礎、応用研究として、発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、6大学と共同研究を実施しております。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムや炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。
又、豆乳をベースとした流動食の品質向上と新容器形態開発を継続して実施しております。原料大豆、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる風味、性状等の変化を科学的な手法で解析し、豆乳の風味、安定性の向上並びに加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続して実施しております。
なお、昨年よりアーモンド飲料の製造をスタートさせており、日本での定着を目指し、商品アイテムの拡大とプロモーション強化を実施しております。


(3) その他食品事業

WEB販売ルートにおいては、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」の販売を強化し、又、低糖質の大豆麺もラインナップに加え、販売拡大を目指しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。今後、その他の大豆加工食品の開発にも取り組んでまいります。
豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、前連結会計年度比200%増加しており、今後も期待できる素材と考えております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00422] S1003MI9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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