マルサンアイ株式会社 対処すべき課題 (2014年9月期)

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されます。当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 安全・品質・環境対応強化

消費者の品質や安全に対する要求は、ますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面において細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ(原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ)及びフードディフェンスへの取り組みを強化してまいります。
又、品質マネジメントシステムの強化のため、ISO9001(2001年9月認証取得)に基づき継続的に改善を進めております。

(2) 企業体質強化への取り組み

当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少し続けており、原材料をはじめとする様々なコストの上昇により、業界における採算の悪化が顕著であります。
前連結会計年度は生みその再構築に取り組み、黒字化を達成いたしましたが、さらに合理化や固定費削減に努めるとともに調理みそ、即席みその利益改善に取り組んでまいります。
豆乳飲料事業におきましては、健康志向の高まりを背景に豆乳が堅調に推移しているものの、1000mlタイプや特定企業向け製品の比率が年々増大しており、収益力の低下傾向が続いております。新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。又、年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念されるため、生産能力の増強を引き続き検討してまいります。
なお、当社は2013年7月に、アメリカの大手アーモンド加工会社ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内でアーモンド飲料を製造販売するライセンス契約を締結いたしました。豆乳の製造で培った乳化技術を活かして、新たな市場の開拓を目指してまいります。
引き続き販売力を強化し、生産性のさらなる効率化を図り、利益を生む体制を確立し、コスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。

(3) 商品開発力の強化

消費者ニーズの多様化、又、健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料無菌包装技術、大豆加工技術を最大限に活用して、開発力の育成と強化により、既存品及び新製品の差別化を図ってまいります。又、新しい需要開拓として通信販売、web販売、業務用等の商品開発に注力してまいります。

(4) 外部環境の急激な変化への対応

異常気象や天候不順又は為替変動等によって仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
当社グループにおきましては、リスク回避を目的にリスクヘッジとしてのデリバティブの活用や複数の食品セグメントを確立して、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。

(5) 少子高齢化への対応

今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図り、新規需要の開拓を進めるとともに、海外市場における需要の拡大に努めてまいります。

(6) 海外市場における新規需要の開拓

当社は、中国上海心征商貿有限公司との合弁で、2012年3月に設立した丸三愛食品商貿(上海)有限公司を通じて、当社の主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品について、中国国内にて新規需要の開拓を行っております。さらに、現地生産品を主体とした本格的な事業展開を引き続き推進してまいります。
又、当社は、この度タイ国サハチョール社と、豆乳の製造に係る技術指導及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結いたしました。
今後、アジアを中心としたグローバルな事業展開ができように進めてまいります。

(7) 財務体質の強化

当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確保、自己資本の充実が重要な課題となっております。
今後も業績を向上させ、内部留保の充実を図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。

(8) 人材の確保、人材育成

事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
当社は、近県の大学を中心とした積極的な採用活動により、優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。
又、今後海外展開を推進していく上で、必要となるグローバルな人材育成にも注力してまいります。

(9) 内部統制の充実

当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制を構築しております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による大量買い付けは、企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合があります。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社は、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが、買収防衛に繋がると考えております。
しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。