野村證券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

以下の業績等の概要は、「第5[経理の状況]2[財務諸表等](1)[財務諸表]」の部に掲載されております、2013年3月期財務諸表および2014年3月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境

日本経済は、年度を通して景気の回復を享受しました。景気を牽引したのが、「アベノミクスの3本の矢」と呼ばれる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、による政策効果です。特に、新体制の下での日本銀行が4月に導入した「量的・質的金融緩和」によって円安と株高が進行した結果、民間消費が上向く一方で、輸出企業の収益は大きく改善しました。また、12年度補正予算による景気刺激策も公共投資の大幅な増加につながり、経済成長を支えました。他方、2014年4月から実施された消費税率の引き上げに先立って駆け込み需要が発生した結果、2014年1-3月期には民間消費が加速しました。こうした結果、2014年3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、2.3%を記録しました。

企業業績は、「アベノミクス」による円高修正、海外景気の回復、消費増税を控えた駆け込み需要を受け、2013年度に全ての業種で経常利益は増益もしくは黒字転換となった模様です。増益寄与が大きかったのは自動車や電機・精密など他の業種と比較して為替感応度が大きい業種と、リフレ的環境の恩恵が大きい金融でした。5月12日集計時点の2014年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比35%の増益となり、2013年3月期の同13%増益から増益率が高まりました。

株式市場は、上述の「量的・質的金融緩和」を受けて株価は大幅上昇した後、2013年6月に発表された成長戦略などを機に株価は調整したものの、円高修正トレンドが継続したことから12月まで上昇傾向が継続しました。しかし、2014年に入ると消費増税による国内景気の減速懸念、日銀による追加金融緩和期待の後退、大寒波による米景気の減速懸念、ウクライナでの地政学リスクの高まりなどを受けて、株式市場は軟調な展開となりました。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は、2013年3月末の1,034.71ポイントから、2014年3月末には1,202.89ポイントと16.3%上昇しました。一方、日経平均株価は2013年3月末の12,397.91円から2014年3月末には14,827.83円と19.6%上昇しました。

新発10年国債利回りは、年度初めに大きく上昇したものの、その後は低下傾向となりました。2013年度に入り0.5%台半ばで始まった新発10年国債利回りは、2013年4月4日に日本銀行が打ち出した「量的・質的金融緩和」が市場予想を大きく上回るものであったため、その公表直後こそ0.3%近くまで低下したものの、その後は日銀緩和の出口を見越して国債を売却する投資家が相次ぎ、需給不安からボラティリティが上昇しました。5月には米連邦準備制度理事会(以下「FRB」)の量的金融緩和第3弾(以下「QE3」)の縮小観測と相俟って、新発10年国債利回りは一時1.0%を付けました。年度半ばにかけては、上記緩和措置による日銀オペの効果が浸透する中で金利は一転じわじわと下がり始め、9月の米QE3縮小延期を経て0.60%付近まで低下しました。12月にQE3縮小開始が発表されると一旦金利は上昇したものの、0.7%台までにとどまりました。2014年1月以降は、寒波による米国景気指標の下振れやウクライナ情勢の不安定化によりグローバルにリスク回避の動きとなり、3月末時点の新発10年国債利回りは再び0.6%台前半となりました。

外国為替市場では、円相場が対米ドルでは米経済動向に、対ユーロではユーロ圏の資金動向に影響を受けました。2013年3月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ94円台、120円台でした。年度初めより、日銀の「量的・質的金融緩和」や「アベノミクス」への期待から対米ドル・対ユーロ共に円安が進みました。しかし、5月以降、FRBの量的緩和が縮小するとの観測が新興国市場の混乱につながると、市場センチメントが悪化しました。「アベノミクス」への期待も後退しました。9月には政府閉鎖など米財政問題も発生した結果、対米ドルでは6月から11月前半まで100円を下回る局面が長引きました。一方、対ユーロでは、欧州景気が最悪期を脱したことや過剰流動性の縮小に伴う短期金利上昇が緩やかなユーロ高に資する形となり、10月末には135円台となりました。年末にかけて円相場は、対米ドルでは米景気の加速が再確認されたこと、対ユーロでは株式を中心とした旺盛な資金流入や欧州中央銀行の緩和姿勢の弱さ、を背景に円安が進みました。2014年1月以降は、米景気が大寒波の影響で急減速し、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まる中、円相場は対米ドル・対ユーロ共に横這い圏での推移が続きました。2014年3月末における円の対米ドルは103円台、対ユーロは142円台となりました。

(2)経営成績

受入手数料
当期の受入手数料は4,818億29百万円(前期比32.8%増)となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が2兆92百億円(前期比92.2%増)となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は174兆23百億円(同77.8%増)となり、株式委託手数料は1,470億68百万円(同103.5%増)、委託手数料は合計で1,567億71百万円(同99.4%増)となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期は、株式市場の活況の中、新規上場、公募増資共に大型エクイティ・ファイナンスが牽引し、株式引受手数料は378億円(前期比104%増)となりました。一方、債券引受手数料は、前期にあった大型の事業債発行等がないことが影響し、62億28百万円(同17.5%減)となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計では440億28百万円(同68.8%増)となり、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル(*)では首位を獲得しました。
(*)出所:トムソン・ロイター

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信、野村日本ブランド株投資、野村日本高配当株プレミアム投信など、前期に引き続き好調な販売高を維持し、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は26兆03百億円(前期比38%増)と増加しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,573億55百万円(同0.3%増)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で1,623億64百万円(同2.9%増)となりました。

④ その他の受入手数料
株式市場の活況に伴って投信関連の代行手数料や海外関係会社からの手数料が増加したことから、合計で1,186億65百万円(前期比18.2%増)となりました。


トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,688億90百万円(前期比22.5%増)となりました。内訳は次のようになっております。

① 株券等トレーディング損益
アベノミクスへの期待やヘッジファンドの日本株買いなどを追い風に、前期後半から始まった株式市場の回復基調は当期も好調に持続しました。当期末の日経平均株価は前期末と比較して14.9%上昇し、2013年12月には1万6,000円台を超える7年ぶりの高水準となりました。東京証券取引所における売買高についても、特に第一四半期の増大が目覚ましく、会計期間を通しても前期と比べ増加しました。このような市況の中、株券等トレーディング損益は顧客フローを軸に年間を通して安定的に推移した結果、当期の株券等トレーディング損益は1,014億41百万円(同213.4%増)となりました。

② 債券等・その他(為替等)のトレーディング損益
前期は、日本銀行の金融緩和期待を背景に、10年円金利スワップレートは年間で0.44%減少し、為替市場においても円安が大幅に進み、円の対米ドルレートは年間で1ドル当たり12円以上上昇しました。その結果、当社保有の金利・為替デリバティブおよび外貨建て債券の含み益も増加しました。それに対し、今期は、スワップレート、為替ともに安定的に推移してはおりましたが、金利・為替デリバティブの損益が減少したことにより、当期の債券・その他(為替等)のトレーディング損益は1,674億49百万円(前期比10.5%減)となりました。

金融収支
金融収益は、主に受取債券利子の減少により654億85百万円(前期比18.3%減)、金融費用は、有価証券品借料等の減少により668億76百万円(同10.6%減)となりました。これらの結果、金融収支は△13億90百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料や関係会社間費用、人件費、事務委託費等の増加により、合計で4,970億27百万円(前期比10.8%増)となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は7,493億29百万円(前期比27.5%増)、経常利益は2,519億23百万円(同81.9%増)、当期純利益は1,587億66百万円(同80.1%増)となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下の通りです。
営業部門においては、安倍政権の推進する経済政策(いわゆる「アベノミクス」)が、為替市場や株式市場を刺激したことを受け、株式委託手数料や投信募集手数料などが前期に比べ増加し、純営業収益が5,092億30百万円(前期比30.5%増)、経常利益が1,982億35百万円(同80.1%増)となりました。
ホールセール部門においては、株式市場の好調を背景に、株券等トレーディング損益が順調に推移しました。また、新規上場、公募増資共に大型エクイティ・ファイナンスも前期に比べ増加し、純営業収益が2,202億73百万円(同22.2%増)、経常利益が1,147億66百万円(同53.9%増)となりました。
なお、「第5 [経理の状況] 2[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ6,353億44百万円増加し、9,154億96百万円となりました。有価証券担保貸付金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,447億67百万円(前期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,608億86百万円)となりました。また、借入金の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,766億54百万円(前期の財務活動によるキャッシュ・フローは△8,861億83百万円)となりました。