シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CAN

有価証券報告書抜粋 野村證券株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題



(1) 受入手数料の内訳


期別区分株 券
(百万円)
債 券
(百万円)
受益証券
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
前事業年度
(自2012年4月
至2013年3月)
委託手数料72,2802135,90221378,608
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料18,5337,55126,084
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料931156,841157,772
その他の受入手数料2,33483849,17748,017100,366
93,1489,533211,92048,229362,831
当事業年度
(自2013年4月
至2014年3月)
委託手数料147,0681919,345166156,771
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料37,8006,22844,028
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料5,009157,355162,364
その他の受入手数料4,1571,29259,40753,809118,665
189,02412,721226,10953,976481,829


(2) トレーディング損益の内訳


区分前事業年度当事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)(自2013年4月 至2014年3月)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等トレーディング損益41,250△8,88232,36882,38119,059101,441
債券等・
その他のトレーディング損益
111,93975,127187,066183,524△16,075167,449
うち債券等トレーディング損益123,82379,448203,271189,273△30,410158,863
うちその他のトレーディング損益△11,885△4,321△16,205△5,74914,3358,586
153,18966,244219,433265,9062,984268,890



(3) トレーディング商品の期末残高


種類前事業年度(2013年3月31日現在)
(百万円)
当事業年度(2014年3月31日現在)
(百万円)
資産の部のトレーディング商品4,505,6013,858,341
商品有価証券等3,750,0363,097,103
株式・ワラント174,007190,260
債券3,473,0672,778,761
受益証券等102,963128,082
デリバティブ取引755,565761,238
オプション取引201,539397,961
為替予約取引299,693165,668
スワップ取引6,054,2945,457,906
先物・先渡取引6,03515,616
デリバティブ取引相殺額(注)△5,805,997△5,275,912
負債の部のトレーディング商品2,738,3973,711,344
商品有価証券等2,223,9953,199,421
株式・ワラント78,926126,006
債券2,143,9493,048,358
受益証券1,12025,057
デリバティブ取引514,402511,923
オプション取引168,264320,001
為替予約取引294,329168,886
スワップ取引5,854,5645,289,685
先物・先渡取引3,2429,263
デリバティブ取引相殺額(注)△5,805,997△5,275,912

(注) 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理

当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
① VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
②VaRの実績

前事業年度(2013年3月31日現在)
(億円)
当事業年度(2014年3月31日現在)
(億円)
株式関連56
金利関連159
為替関連等99
小計3024
分散効果△14△10
バリューアットリスク(VaR)1514





自 2013年4月1日
至 2014年3月31日
最大値(億円)最小値(億円)平均値(億円)
バリューアットリスク(VaR)501019


(5) 自己資本規制比率


前事業年度
(2013年3月31日現在)
(百万円)
当事業年度
(2014年3月31日現在)
(百万円)
基本的項目資本合計(A)876,269835,035
その他有価証券評価差額金(評価益)等4,7882,132
金融商品取引責任準備金等8,26011,378
補完的項目一般貸倒引当金2994
劣後債務379,193329,194
(B)392,270342,798
控除資産(C)127,06081,909
固定化されていない自己資本
(A)+(B)-(C)
(D)1,141,4791,095,924
市場リスク相当額107,947100,121
リスク相当額取引先リスク相当額159,506159,944
基礎的リスク相当額128,228141,801
(E)395,682401,865
自己資本規制比率(D)/(E)×100(%)288.4272.7

(注) 前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は117,124百万円、月末最大額は148,162百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は186,994百万円、月末最大額は203,799百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は96,468百万円、月末最大額は116,696百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は159,106百万円、月末最大額は169,803百万円であります。

(6) 有価証券の売買等業務

1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ 株券

受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
98,008,71912,761,401110,770,120
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
174,231,13018,305,868192,536,997


ロ 債券

受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
53,125708,643,440708,696,566
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
61,2821,152,997,5691,153,058,851


ハ 受益証券

受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
2,782,9402,494,8195,277,759
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
5,788,8654,658,63010,447,495


ニ その他

受託(百万円)自己(百万円)合計(百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
13,6227,60221,224
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
58,81713,73672,552





2) 証券先物取引等の状況
最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ 株式に係る取引

先物取引
(取引契約金額:百万円)
オプション取引
(取引契約金額:百万円)
合計(取引契約金額:百万円)
受託自己受託自己
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
26,123,61518,094,66330,313,8393,838,19478,370,311
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
47,316,12328,064,58340,987,1229,297,161125,664,989


ロ 債券に係る取引

先物取引
(取引契約金額:百万円)
オプション取引
(取引契約金額:百万円)
合計(取引契約金額:百万円)
受託自己受託自己
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
8,583,549211,018,4072,284,46620,843,415242,729,837
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
15,899,996189,689,9546,206,43715,537,416227,333,803


3) 有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近2事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
(注)募集・売出の取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含み
ます。

イ 株券

引受高(百万円)売出高および募集・売出の取扱高
(百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
527,183593,550
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
942,5601,068,456



ロ 債券

引受高
(額面金額:百万円)
売出高および募集・売出の取扱高
(額面金額:百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
国債208,530209,172
地方債645,07525,714
特殊債1,332,3447,678
社債2,979,7751,781,740
外国債券335,100614,871
合計5,500,8242,639,174
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
国債985,710967,447
地方債738,18320,796
特殊債1,388,128372
社債2,399,7451,014,303
外国債券386,400734,240
合計5,898,1662,737,158


ハ 受益証券

引受高
(額面または申込金額:
百万円)
売出高および募集・売出の取扱高
(額面または申込金額:
百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
株式投信6,649,892
公社債投信11,532,103
外国投信685,123
合計18,867,118
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
株式投信8,256,507
公社債投信17,316,669
外国投信459,836
合計26,033,012


ニ その他

引受高
(額面金額:百万円)
売出高および募集・売出の取扱高
(額面金額:百万円)
前事業年度
(自2012年4月 至2013年3月)
コマーシャル・ペーパー
その他
当事業年度
(自2013年4月 至2014年3月)
コマーシャル・ペーパー
その他



(7) その他の業務の状況

1) 保護預り有価証券等の状況
① 保護預り有価証券

国内有価証券外国有価証券
前事業年度
(2013年3月31日現在)
株券55,038,474千株2,252,851千株
債券14,322,045百万円8,289,276百万円
受益証券15,107,072百万口985,409百万口
新株予約権証書など45,424数
その他44百万円
当事業年度
(2014年3月31日現在)
株券58,337,982千株2,070,497千株
債券14,418,924百万円7,759,805百万円
受益証券16,203,619百万口914,152百万口
新株予約権証書など14,821,766数34,951数
その他17,047百万円


② 受入保証金代用有価証券

国内有価証券外国有価証券
前事業年度
(2013年3月31日現在)
株券325,216千株60千株
債券15,009百万円122,257百万円
受益証券21,661百万口947百万口
その他5百万口
当事業年度
(2014年3月31日現在)
株券332,630千株87千株
債券6,524百万円92,383百万円
受益証券38,655百万口348百万口
その他20百万口


2) 信用取引に係る融資および貸証券

顧客の委託にもとづいて行った融資額と
これにより顧客が買い付けている証券の数量
顧客の委託にもとづいて行った貸証券の
数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)金額(百万円)数量(千株)金額(百万円)
前事業年度
(2013年3月31日現在)
409,366200,89966,78239,912
当事業年度
(2014年3月31日現在)
390,419295,04517,21713,467

(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「1口」を「1株」として含めております。


(8) セグメント別の状況

当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の2つの区分で行われております。
(百万円)
区分営業部門ホールセール部門その他(注)損益計算書
計上額
前事業年度
(自2012年4月
至2013年3月)
純営業収益390,135180,28317,200587,618
経常損益110,09274,566△46,161138,497
その他の項目
のれんの償却額551,5411,596
当事業年度
(自2013年4月
至2014年3月)
純営業収益509,230220,27319,826749,329
経常損益198,235114,766△61,078251,923
その他の項目
のれんの償却額94899993

(注)1 「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
2 前事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等63,361百万円が含まれております。
当事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等80,903百万円が含まれております。
3 前事業年度ののれんの償却額1,541百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
当事業年度ののれんの償却額899百万円は、事業セグメントに配分しておりません。
4 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

(営業部門)
「アベノミクス」が、為替市場や株式市場を刺激したことを受け、株式委託手数料や投信募集手数料などが前期に比べ増加し、純営業収益が509,230百万円、経常利益が198,235百万円となりました。

(ホールセール部門)
株式市場の好調を背景に、株式等トレーディング損益が順調に推移しました。また、新規上場、公募増資共に大型エクイティ・ファイナンスも前期に比べ増加し、純営業収益が220,273百万円、経常利益が114,766百万円となりました。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03810] S1002CAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。