マネックスグループ株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)

回次		IFRS
		移行日	第8期	第9期	第10期
決算年月		2011年 4月1日	2012年3月	2013年3月	2014年3月
営業収益	(百万円)	-	30,569	36,090	54,722
税引前利益	(百万円)	-	2,668	6,998	16,895
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	1,028	3,901	10,354
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	5,793	4,738	10,622
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	73,802	75,558	79,667	80,701
総資産額	(百万円)	359,093	526,729	682,193	929,431
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	23,086.21	25,212.86	265.84	280.52
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益	(円)	-	337.95	13.02	35.76
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	20.6	14.3	11.7	8.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	1.4	5.0	12.9
株価収益率	(倍)	-	53.6	29.1	11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	3,931	△20,510	△8,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△25,361	401	5,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	26,281	30,395	35,998
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	33,538	38,674	50,140	84,855
従業員数	(人)	321	845	917	992
		(29)	(15)	(20)	(39)

(注)1.営業収益には消費税等は含まれていません。
2.第9期より、国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しています。また、第8期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在していないため記載していません。
4.2013年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益を算定しています。
5.従業員は就業人員であり、( )内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

回次		日本基準
		第6期	第7期	第8期	第9期
決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月
営業収益	(百万円)	22,499	25,227	32,292	37,389
純営業収益	(百万円)	19,921	22,589	29,054	33,557
経常利益	(百万円)	4,479	4,990	2,373	2,235
当期純利益	(百万円)	3,776	1,992	1,422	5,747
包括利益	(百万円)	-	1,640	5,479	8,387
純資産額	(百万円)	66,310	71,025	72,459	79,989
総資産額	(百万円)	374,688	365,730	535,663	693,224
1株当たり純資産額	(円)	22,139.55	22,154.32	24,093.09	26,691.48
1株当たり当期純利益金額	(円)	1,527.41	647.82	467.45	1,917.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	17.7	19.4	13.5	11.5
自己資本利益率	(%)	7.1	2.9	2.0	7.5
株価収益率	(倍)	30.1	29.9	38.7	19.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,198	4,288	5,696	△20,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,201	△2,087	△26,839	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,026	2,232	26,281	30,395
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	29,306	33,764	39,185	50,140
従業員数	(人)	390	321	845	917
		(69)	(29)	(15)	(20)

(注)1.営業収益には消費税等は含まれていません。
2.第9期日本基準については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
4.従業員は就業人員であり、( )内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。