マネックスグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、中長期戦略である「グローバル・ビジョン」の下、グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して、日本・米国・中国の3拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、日本の株式市場の売買代金が増えたことにより受入手数料が33,542百万円(前連結会計年度比64.7%増)と伸びたことから、営業収益は54,722百万円(同51.6%増)に増加しました。また、有価証券投資の売却等が前連結会計年度比で減少したことにより、その他の金融収益が2,305百万円(同52.5%減)となりました。さらに、その他の収益が59百万円(同96.7%減)と大きく減少しましたがその理由は前連結会計年度に企業結合に伴う負ののれん発生益を計上していたためです。その結果、収益合計は57,086百万円(同33.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、日本の株式取引が増えたことによる取引関係費の増加、及びシステム関連費用の増加等により、34,981百万円(同15.2%増)となりました。また、その他の費用は439百万円(同85.4%減)と大きく減少しましたがその理由は前連結会計年度に米国セグメントにおけるのれんの減損損失を計上したためです。その結果、費用合計は40,191百万円(同12.4%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は16,895百万円(同141.4%増)、当期利益は10,356百万円(同165.1%増)となりました。また、非支配持分を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は10,354百万円(同165.4%増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託、信用取引資産、有価証券担保貸付金などの増加により資産合計が929,431百万円(前連結会計年度末比247,238百万円増)となりました。また、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金などの増加、社債の発行や長期借入の実行等による資金調達により負債合計が848,731百万円(同246,239百万円増)となりました。
資本合計は、自己株式の取得5,514百万円、配当金の支払4,064百万円により減少したものの、当期利益で10,356百万円増加し、さらに、円安により在外子会社の換算差額が増え、その他の資本の構成要素が増加した結果80,701百万円(同999百万円増)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出8,256百万円(前連結会計年度は20,510百万円の支出)、投資活動による収入5,960百万円(同401百万円の収入)及び財務活動による収入35,998百万円(同30,395百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は84,855百万円(前連結会計年度末比34,715百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動のために支出した資金は、8,256百万円になりました。
受入保証金及び預り金の増加により67,582百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により8,886百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により32,180百万円、預託金及び金銭の信託の増加により62,900百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により取得した資金は、5,960百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により23,458百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により12,771
百万円、無形資産の取得により4,026百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、35,998百万円となりました。
長期借入債務の調達により87,516百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の増減により14,403百万円、長期借入債務の返済及び償還により27,500百万円、自己株式の取得により5,514百万円、配当金の支払により4,053百万円の資金を使用しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる業務は株式の取次業務であります。当連結会計年度の営業収益に対する委託手数料の割合は約50%でした。収益源の分散を進めていますが、株式の取次ぎは当社の主要業務であることには変わりありません。このため相場環境など外部の要因の影響を受ける可能性が大きいと考えています。

(6) 今後の見通し
当社グループは、国内外の証券取引所の合従連衡の動きや個人投資家の投資選好のボーダーレス化が加速する環境をふまえ、グローバル水準による商品・サービスの強化に加えて、顧客基盤及びビジネス領域のグローバル化を進めています。現在、日本、米国、中国それぞれの証券ビジネスを強化し伸張させていくことに加え、FXビジネスのグローバル展開を推進すること、及び先端的な米国の資本市場において評価の高い米国子会社独自の技術開発力をグループ全体に活用し、買収シナジーを創出していくことが当社グループの中長期的な戦略です。具体的には、自社開発によりグローバル・プラットフォームを構築し競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現することや、先端技術を用いた取引サービスの個人投資家への提供を進めることで、顧客の投資効率の向上及び新規顧客・預かり資産の取り込みにつなげていく計画です。