有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024O5
マネックスグループ株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(注)1.特定子会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。
3.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
4.有価証券報告書の提出会社です。
5.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
マネックス証券株式会社(注)1、5 | 東京都千代田区 | 12,200 | 金融商品取引業 | 100.0 | 役員の兼任等 |
株式会社マネックスFX(注)1 | 東京都中央区 | 1,800 | FX取引及びその付帯関連業務 | 100.0 | 役員の兼任、 債務保証等 |
マネックス・ハンブレクト株式会社 | 東京都港区 | 113 | M&Aアドバイザリーサービス、OpenIPO事業の調査研究 | 100.0 | 役員の兼任等 |
トレード・サイエンス 株式会社 | 東京都千代田区 | 91 | 投資助言・代理業 | 100.0 | 役員の兼任等 |
TradeStation Group, Inc.(注)1 | アメリカ合衆国フロリダ州 | 515千 米ドル | 中間持株会社(米国) | 100.0 | 役員の兼任、 債務保証等 |
TradeStation Securities, Inc. (注)2、5 | アメリカ合衆国フロリダ州 | 100米ドル | 金融商品取引業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 |
IBFX, Inc. (注)2 | アメリカ合衆国フロリダ州 | 1千米ドル | 金融商品取引業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 |
TradeStation Technologies, Inc. (注)2 | アメリカ合衆国フロリダ州 | 100米ドル | 金融関連のシステム開発業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 |
Monex International Limited(注)1 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 26百万 米ドル | 中間持株会社(香港) | 100.0 | 役員の兼任等 |
Monex Boom Securities (H.K.) Limited (注)2 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 80百万 香港ドル | 金融商品取引業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任、 債務保証等 |
その他14社 |
(2) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
有限会社トライアングルパートナーズ(注)3 | 東京都千代田区 | 3 | 匿名組合の持分の募集及び管理 | - | 匿名組合契約に基づく出資 |
アストマックス株式会社 (注)3、4 | 東京都品川区 | 2,005 | 持株会社 | 15.0 | 役員の兼任等 |
その他1社 |
(注)1.特定子会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。
3.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
4.有価証券報告書の提出会社です。
5.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
マネックス証券 株式会社 | TradeStation Securities, Inc. | ||
営業収益 | 35,864百万円 | 13,000百万円 | |
税引前利益 | 14,261百万円 | 179百万円 | |
当期利益 | 8,809百万円 | 78百万円 | |
資本合計 | 52,280百万円 | 8,082百万円 | |
資産合計 | 522,508百万円 | 332,380百万円 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S10024O5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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