マネックスグループ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国及び中国(香港)に主要な拠点を有し展開しています。
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月期)	当連結会計年度 (2014年3月期)	増減	増減率
営業収益	36,090	54,722	18,633	51.6%増
収益合計	42,740	57,086	14,346	33.6%増
販売費及び一般管理費	30,359	34,981	4,622	15.2%増
費用合計	35,742	40,191	4,449	12.4%増
税引前利益	6,998	16,895	9,896	141.4%増
法人所得税費用	3,091	6,539	3,447	111.5%増
当期利益	3,907	10,356	6,449	165.1%増
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,901	10,354	6,453	165.4%増

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の世界経済は、新興国では停滞感が目立ったものの先進国の景気は堅調さを維持しました。米国では金融危機からの正常化の過程で、FRB(連邦準備制度理事会)がテーパリング(量的金融緩和の縮小)に踏み出しましたが、NYダウ平均は史上最高値を更新しました。日本ではいわゆる「アベノミクス」と称される経済政策のなかで円安株高が進みました。一方、新興国の一部ではテーパリングの影響による資金流出を受け、株価と為替が動揺する事態も見られました。
当連結会計年度は、日本の株式市場の売買代金が増えたことにより受入手数料が33,542百万円(前連結会計年度比64.7%増)と伸びたことから、営業収益は54,722百万円(同51.6%増)に増加しました。また、有価証券投資の売却等が前連結会計年度比で減少したことにより、その他の金融収益が2,305百万円(同52.5%減)となりました。さらに、その他の収益が59百万円(同96.7%減)と大きく減少しましたがその理由は前連結会計年度に企業結合に伴う負ののれん発生益を計上していたためです。その結果、収益合計は57,086百万円(同33.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、日本の株式取引が増えたことによる取引関係費の増加、及びシステム関連費用の増加等により、34,981百万円(同15.2%増)となりました。また、その他の費用は439百万円(同85.4%減)と大きく減少しましたがその理由は前連結会計年度に米国セグメントにおけるのれんの減損損失を計上したためです。その結果、費用合計は40,191百万円(同12.4%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は16,895百万円(同141.4%増)、当期利益は10,356百万円(同165.1%増)となりました。また、非支配持分を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益は10,354百万円(同165.4%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年3月期)	当連結会計年度(2014年3月期)	増減	増減率
営業収益	24,151	38,311	14,160	58.6%増
金融費用	878	1,851	973	110.8%増
販売費及び一般管理費	16,510	19,173	2,663	16.1%増
その他の収益費用(純額)	6,089	2,210	△3,879	63.7%増
持分法による投資損益	36	0	△36	99.5%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	12,888	19,497	6,609	51.3%増

当連結会計年度の国内経済は、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の導入や安倍内閣による財政政策の実施、さらに、2020年の東京オリンピック開催が決定したこと等から景況感や消費者の購買意欲が大きく改善しました。生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)が前年比プラス圏に上昇するなど、デフレ脱却に向けて進展がみられました。日経平均株価は春先から大きく上昇し、調整を挟んで2013年12月に高値16,291円をつけました。2014年に入ると再び調整色を強め3月末の日経平均株価は14,827円となりました。為替も株価の上昇と連動し円安が進みました。東京及び名古屋の二証券取引所の一営業日平均個人売買代金は1兆5,013億円(同141.4%増)となりました。
このような環境の下、マネックス証券株式会社においては株式委託売買代金が増加し、当連結会計年度の1営業日平均株式委託売買代金は974億円(同117.1%増)となりました。株式取引の増加により受入手数料は23,940百万円(同84.4%増)、金融収益が8,485百万円(同44.4%増)、さらにFX取引の増加によりトレーディング損益が5,748百万円(同11.2%増)となったことなどから、営業収益は38,311百万円(同58.6%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、取引増加により取引関係費などの変動費、及びシステム関連費用が増加した結果、19,173百万円(同16.1%増)となりました。
また、その他の収益費用(純額)2,210百万円には、ライフネット生命保険株式会社株式の売却益2,288百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は19,497百万円(同51.3%増)となりました。

(米国(欧州、豪州を含む)) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月期)	当連結会計年度 (2014年3月期)	増減	増減率
営業収益	11,727	16,062	4,335	37.0%増
金融費用	1,593	2,818	1,225	76.9%増
販売費及び一般管理費	13,423	15,290	1,867	13.9%増
その他の収益費用(純額)	△2,485	△342	2,143	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△5,775	△2,388	3,386	-

米ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で約20%円安となった結果、当セグメントの業績はその影響を大きく受けています。
当連結会計年度の米国経済は、量的金融緩和政策の効果等により経済環境が着実に改善し、労働市場や個人消費などの一部の経済指標は金融危機前の水準を回復しました。堅調な経済の回復を受け、FRBは量的金融緩和政策の段階的な縮小を開始しました。株式市場は大きく上昇、NYダウ平均は2013年12月に史上最高値となる16,576ドルに達しました。2014年に入ると調整する場面もありましたが再び最高値に迫り、3月末のNYダウ平均は16,457ドルとなりました。
このような環境の下、新たな収益源獲得に向けた取り組みとしてアクティブトレーダー向けに新たな手数料体系を提供するなどの施策を実施したことにより、米国セグメントにおける当連結会計年度のDARTs(Daily AverageRevenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は175,319件(同3.4%増)となり、受入手数料が9,298百万円(同29.6%増)となりました。また、金融収益が株券貸借取引の拡大により4,169百万円(同73.0%増)、トレーディング損益がFX取引の流動性統合による収益性向上により2,263百万円(同25.5%増)となったこと等から、営業収益は16,062百万円(同37.0%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、米ドルベースでは5.2%減少したものの円安ドル高の影響により為替換算後では増加し15,290百万円(同13.9%増)となり、その他の収益費用(純額)等を含めたセグメント損失(税引前損失)は2,388百万円(前連結会計年度は5,775百万円のセグメント損失)となりました。

(中国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月期)	当連結会計年度 (2014年3月期)	増減	増減率
営業収益	387	585	198	51.1%減
金融費用	1	3	2	138.7%減
販売費及び一般管理費	475	710	235	49.4%増
その他の収益費用(純額)	△18	△10	8	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△107	△138	△31	-

香港ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で約20%円安となった結果、当セグメントの業績はその影響を大きく受けています。
当連結会計年度の香港経済は、中国が経済成長よりも経済・社会の構造改革を優先する姿勢を打ち出したことや米国のテーパリング実施などの一時的な逆風にさらされたこともあって、年率3%未満の成長にとどまりました。また、高騰が続く不動産価格の規制問題が期を通じて株式市場の不透明要因としてくすぶりつづけました。ハンセン指数は22,000ポイントを挟んで上下に約2,000ポイント振れ、年度を通して横ばいの動きとなりました。
中国セグメントにおける当連結会計年度のDARTsは1,342件(同29.4%増)となった結果、受入手数料は368百万(同56.2%増)、営業収益は585百万円(同51.1%増)となりました。
一方、中国本土の顧客獲得を目指す新会社が営業を開始したことなどにより、販売費及び一般管理費は710百万円(同49.4%増)と増加し、セグメント損失(税引前損失)は138百万円(前連結会計年度は107百万円のセグメント損失)となりました。

(当連結会計年度における当社グループにおける具体的な取り組み)
① グローバル・ビジョンについて
「グローバル・ビジョン」は当社グループが2012年3月期より実行している中長期事業戦略です。グループ内製のグローバル取引プラットフォームおよび差別化された商品・サービスを個人投資家に提供することで中長期の収益を増大させること、並びにグループ内でシステムを開発し、システム関連費用等の固定的費用を削減することを目指しています。
当連結会計年度においては、各開発プロジェクトの実行により、前連結会計年度比で費用が増加していますが、2018年3月期の「グローバル・ビジョン」の最終年度に向けて、固定的費用の削減計画は着実に進んでいます。
当連結会計年度でのTradeStation Securities, Inc.及びTradeStation Technologies, Inc.とマネックス証券株式会社の協働により、2013年5月に新・投資情報サービス「MONEX INSIGHT(マネックス インサイト)」及び同年8月にFX新サービス「マネックスMT4」の提供を開始したこと、同年12月に米国株取引において特定口座の利用を可能にしたこと、2014年2月に米国株取引プラットフォーム「トレードステーション」の提供を開始したことが挙げられます。

② 日本セグメントのビジネスについて
マネックス証券株式会社において、新・投資情報サービスおよびFX新サービスの提供開始、米国株取引プラットフォームの提供開始、並びに2013年12月から取引を開始したNISA(日本版少額投資非課税制度)を活用した資産形成の提案などを実行してまいりました。また、新規公開(IPO)株式の引受の営業を強化した結果、引受幹事団への参入率が前連結会計年度に比べて増加しました。
なお、マネックス証券株式会社の基幹システムを2017年3月期に入れ替えるための開発プロジェクトが開始されており、当連結会計年度は、前連結会計年度比でシステム関連費用等のコストが増加しています。

③ 米国セグメントのビジネスについて
TradeStation Securities, Inc.は、当連結会計年度において、新たな収益源獲得に向けた取り組みを行いました。具体的には、オプション取引における取引単位の大きい顧客向けの新手数料体系「Option Flat Fee(オプション フラット フィー)」の提供開始、流動性の供給・吸収に応じ、取引所等から提供されるリベートや取引費用を手数料体系に加減する、特別手数料体系「Unbandled Pricing(アンバンドルドプライシング)」の提供開始、並びに「Trading App Store TM(トレーディングアップストア)」の提供を開始したことが挙げられます。
また、BtoBビジネスの成果として、韓国最大級の金融グループである新韓金融グループに属する新韓金融投資とライセンス契約を締結しました。これにより、今後、新韓金融グループの顧客は最新版トレーディングプラットフォーム「トレードステーション」を利用し、韓国市場での株式および先物の取引が可能となります。

(2) キャッシュ・フロー
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月末)	当連結会計年度 (2014年3月末)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,510	△8,256	12,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	401	5,960	5,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,395	35,998	5,604
現金及び現金同等物の期末残高	50,140	84,855	34,715

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出8,256百万円(前連結会計年度は20,510百万円の支出)、投資活動による収入5,960百万円(同401百万円の収入)及び財務活動による収入35,998百万円(同30,395百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は84,855百万円(前連結会計年度末比34,715百万円増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動のために支出した資金は、8,256百万円になりました。
受入保証金及び預り金の増加により67,582百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により8,886百万円の資金を取得する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により32,180百万円、預託金及び金銭の信託の増加により62,900百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により取得した資金は、5,960百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により23,458百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により12,771百万円、無形資産の取得により4,026百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、35,998百万円となりました。
長期借入債務の調達により87,516百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の増減により14,403百万円、長期借入債務の返済及び償還により27,500百万円、自己株式の取得により5,514百万円、配当金の支払により4,053百万円の資金を使用しました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,324百万円増加しています。また、IFRSにおいてのれんの減損を認識したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて2,524百万円減少しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の戻入益をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて209百万円減少しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて1,477百万円減少しています。

当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,265百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて471百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて60百万円減少しています。