シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024O5

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) グローバルな経営管理体制のさらなる強化
当社グループはオンライン証券業を中心とした事業の拡大・成長を通じて企業価値を最大化することを目指しており、その一環としてグローバル展開を進めています。2014年3月現在、日本、米国及び中国(香港)などに個人投資家向けオンライン証券の事業基盤を有しています。グループの業容が拡大し、また、事業拠点及び従業員数が増加しているため、グローバルな経営管理体制のさらなる強化は、取り組むべき優先順位の最も高い課題です。当社グループは、事業の計数、組織及び人材を適切にマネジメントすることで、各地域及び各事業の競争力を高めることを目指すとともに、グローバルなリスク管理体制、及びリスクに対応する内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。

(2) 収益基盤の多様化
当連結会計年度の連結営業収益に占める日本セグメントの割合は約70%であり、当社グループにおける収益の大部分は日本セグメントからの収益です。当社グループは一地域の収益に依存しない収益基盤を構築することを課題と捉えており、事業ポートフォリオの地域分散及びグローバル化を進めています。事業を展開するそれぞれの地域において個人投資家の顧客基盤の拡大に取り組んでいますが、今後は、米国及び中国(香港)において個人投資家の顧客数を増加させることが事業を成長させるうえで重要であると捉えています。
当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため当社グループは顧客の株式取引から得る収益のみに依存しない収益構造を構築するために、FXビジネスのグローバル展開を推進しているほか、BtoBビジネスの事業拡大など証券業以外の収益源の創出に取り組み、収益基盤の多様化を進めています。

(3) システム開発及び運用におけるグローバル体制の強化
当社グループは、2012年3月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」に着手しており、当社グループにおけるオンライン証券業のシステムをグループ内で開発する計画を進めています。特に当社グループの主要な収益源であるマネックス証券株式会社のシステムをグループ内で開発することを決定したのは、単に外部のシステム会社への委託を内製に置き換え開発コスト低減を狙ったものだけではなく、より差別化された競争力の高い商品を提供するためのシステムの迅速な開発を可能にすること、並びに開発したシステムを自社の資産としてBtoBビジネスの収益源とすることを企図しています。
グループ内でシステム開発を行うために、専門知識及び技術を有する人材やノウハウの獲得を進め、計画に沿ってコストを適切に管理しながら実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理体制及びリスク管理体制の強化にも取り組んでいます。

(4) 最先端の金融・IT技術を活かしたサービス開発
当社グループはインターネットを基盤に個人投資家に対して金融サービスを提供しています。インターネットに関連した技術動向及びインターネットを基盤に成立しているサービスについて知見を深め、最先端の金融・IT技術を個人投資家の視点で取り入れ、商品・サービスを継続して開発・提供していくことが競合他社との差別化を生むことになります。当社グループは、金融・IT技術を活かし個人投資家の資産形成の手法やライフスタイルをよりよくするような、未来志向のオンライン金融サービスを提供していくことを目指しています。

(5) ROE及び企業価値の向上
当社は、事業戦略の実行により利益を成長させると同時に、株主資本を適切な水準でコントロールすることで、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を向上させながら、当社グループの企業価値を増大させることを目指しており、その実現のために、経営資源を最適に配分し利益を最大化することと、証券業を主要な事業とする金融グループとして良好な財政状態を保つことの双方のバランスを取ることが重要であると考えています。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S10024O5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。