ａｕカブコム証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
① 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場価格が取得原価に比べて50%以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の1株当たり純資産額が、当該株式を取得した時の取得価額と比較して50%以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められるときを除き、減損処理を行っております。
② 貸倒引当金の計上
立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(1999年11月9日 日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号)に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。
(2)経営成績に関する概況
当事業年度の経営成績に関する概況については、『第2 事業の状況「1 業績等の概要」』をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については、『第2 事業の状況「2 対処すべき課題」及び「3 事業等のリスク」』をご参照ください。
(3)当事業年度の経営成績の分析
① 当社の収益構造について
当社の純営業収益に占める商品別収益の過去3年の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、株式個人売買代金が前期比約2.4倍に増加、二市場における信用取引買建期末残高も前期末比約3割増加したことから、当社の株式委託手数料及び金融収支はそれぞれ前期比約2倍と大きく増加しました。株式市場活況にあわせ、先物・オプションや外国為替証拠金取引などのデリバティブ関連収益、投資信託関連収益も増加いしましたが増収幅は株式関連には及ばず、結果、株式委託手数料の純営業収益に占める割合が2.7ポイント、金融収支の同比率が3.7ポイント上昇する一方で、先物・オプション手数料の同比率が2.1ポイント、外国為替証拠金取引の同比率が1.7ポイント低下することになりました。
当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識しております。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニーズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。

決算期 (単位:百万円)	2012年3月期		2013年3月期		2014年3月期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
純営業収益	10,731	100.0%	11,472	100.0%	21,286	100.0%
株式現物委託手数料	2,489	23.2%	2,479	21.6%	5,687	26.7%
株式信用委託手数料	1,926	18.0%	2,333	20.3%	3,805	17.9%
先物・オプション委託手数料	797	7.4%	1,052	9.2%	1,516	7.1%
投資信託関連収入	500	4.6%	634	5.5%	884	4.2%
外国為替証拠金取引関連収入	1,102	10.3%	915	8.0%	1,339	6.3%
金融収支	3,413	31.8%	3,506	30.6%	7,299	34.3%
その他収入	502	4.7%	550	4.8%	750	3.5%

② 株式委託手数料について
株式委託手数料収入は、市場全体の「個人株式委託売買金額」、それらに占める「当社のシェア」及び当社の「株式委託手数料率」によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。当事業年度は、「個人委託売買金額」は大きく回復、「当社のシェア」も順調に上昇し過去最高を記録しました。一方で、信用取引手数料体系を小口中心に引下げたこと、当社手数料率の高い現物取引比率が市場において低下したことから、当社の「株式委託手数料率」は0.009%低下、結果、株式委託手数料収入は前期比97.3%の増加となりました。
当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいる所存です。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
1日当たり個人委託売買金額(三市場)(億円)	4,493	6,219	15,013
前期比増減率	△14.7%	+38.4%	+141.4%
当社シェア(注)	7.1%	7.4%	7.7%
株式委託手数料率	0.057%	0.043%	0.034%
株式委託手数料(百万円)	4,415	4,812	9,493
前期比増減率	△18.3%	+9.0%	+97.3%

(注)二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率
③ 金融収支について
当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。
当事業年度は、二市場に対する買建残高シェアは過去最高を記録した前期からほぼ横ばいだったものの、期中平均残高が高水準で推移したことにより、買建残高に対する金融収支率は前期に比べて大きく上昇しております。信用取引口座増加に向けての営業施策、1口座当たりの信用取引残高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の3点が重要であると考えております。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
信用口座数(期末、口座)	81,225	89,096	100,085
信用取引買建残高(期末、百万円)	73,408	142,820	183,317
信用取引買建残高/口座(期末、百万円)	0.9	1.6	1.8
二市場信用取引買建期末残高に対する当社シェア	5.3%	5.9%	5.9%
金融収支/信用取引買建期末平残比率	4.4%	3.2%	4.5%

④ 収益性について
当社は、オンライン専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ROE(自己資本利益率)20%の達成を重要な経営目標と定め、営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視しております。ROE及び営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第2 事業の状況「1 業績等の概要」(1)業績 ④販売費・一般管理費』に記載した表のとおりです。
当事業年度のROEは17.0%と大きく上昇したものの、引き続き経営目標を下回る状況となっております。収益規模の拡大と効率経営の維持により経営目標としている20%の達成を目指してまいります。

決算期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
ROE(自己資本利益率)	4.9%	6.7%	17.0%
営業収益経常利益率	25.0%	30.1%	50.3%

(4)財政状態に関する分析
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。2014年3月期は、営業活動による支出が267億円、投資活動による支出が15億円、財務活動による収入が224億円となった結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて58億円の減少となる492億円の残高となりました。
信用取引資産の残高が前期比で大きく増加しておりますが、当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、A+という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2014年3月31日現在、当社の自己資本比率は6.0%(前期末6.3%)、自己資本規制比率は432.5%(前期末478.0%)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。