トレイダーズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,128,116千円増加し、14,158,446千円となりました。

増加の主な理由は、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が333,829千円減少したものの、顧客からの預り金および受入証拠金の増加に伴い分別金信託額が1,353,000千円増加したことによります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して114,504千円増加し729,619千円となりました。

増加の主な理由は、『みんなのFX』のサーバー購入等によりリース資産が36,214千円増加したこと、外国為替取引事業に関連するシステム開発等により無形固定資産が86,464千円増加したことなどによるものです。

③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は、5,910千円となりました。

この繰延資産は、インドネシアに設立した子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA(インドネシアにおける商品先物取引所取引仲介業)の開業費として当期に発生したものです。

④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して760,803千円増加し13,468,188千円となりました。

増加の主な理由は、トレーディング商品が64,533千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が228,734千円減少したものの、外国為替取引において外国為替受入証拠金が783,051千円増加したこと、及び顧客からの預り金が175,068千円増加したことなどによるものです。

⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して137,570千円増加し378,625千円となりました。

増加の主な理由は、長期リース債務の短期リース債務への振替により33,911千円減少したものの、借入金の返済期限延長により長期借入金が145,566千円増加したことなどによるものです。

⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して379,606千円増加し、1,044,246千円となりました。

増加の主な理由は、当連結会計年度の当期純損失が175,257千円となりましたが、転換社債型新株予約権付社債が全額株式に転換され資本金及び資本剰余金が500,000千円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が40,821千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の4.8%から当連結会計年度末は6.9%に回復し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末と比較して3円86銭増加し18円72銭となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して195,806千円減少し、2,565,785千円となりました。

減少の主な理由は、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を合計した当連結会計年度のトレーディング損益は前連結会計年度を234,400千円下回る2,452,740千円となったことによるものです。
『みんなのFX』は、上半期に前年同期を上回る収益を確保したものの、第4四半期以降、米ドル/円相場のボラティリティ低下を主因として顧客取引量が減少したことで収益が伸び悩みました。また、『みんなのバイナリー』は、2013年11月11日に個人向け店頭バイナリーオプション取引の新たな規制に対応した新商品をリリースしましたが、他社とのサービス競争が一層激しくなったことから、収益は前連結会計年度を下回ることとなりました。

② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して195,806千円減少し、2,558,785千円となりました。

減少の理由は、上記①と同様の理由により営業収益が減収となったことによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して310,644千円減少し、25,720千円の営業損失となりました。

営業損失となった主な理由は、上記② 純営業収益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して114,838千円増加し2,584,505千円となったことによるものです。
販売費及び一般管理費増加の主な理由は、広告宣伝費を抑えたことで取引関係費が前連結会計年度と比較して43,922千円減少し652,751千円となったこと及び取引システムのサーバー切替えによる保守費用(器具備品費)削減等により不動産関係費が前連結会計年度と比較して19,968千円減少し968,681千円となったこと等減少費目はあったものの、子会社であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの開業準備、関連会社である株式会社ZEエナジー(バイオマス発電システムの製造及び販売)に対する業務支援、その他業務委託報酬が増加したこと等により、人件費が前連結会計年度と比較して100,725千円増加し、715,298千円となったこと等によるものです。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して346,176千円減少し、129,317千円の経常損失となりました。

経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、為替差益4,916千円及び投資事業組合運用益9,110千円の計上等により、営業外収益が前連結会計年度と比較して10,326千円増加し、16,381千円となったものの、支払利息51,404千円、資金調達費用56,177千円及び持分法による投資損失10,845千円等の計上により、営業外費用が前連結会計年度と比較して45,858千円増加したことによるものです。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して404,279千円減少し、175,257千円の当期純損失となりました。

当期純損失となった主な理由は、上記④ 経常利益までの要因に加え、金融商品取引責任準備金戻入29,449千円の計上等により、特別利益が前連結会計年度と比較して13,815千円増加し、34,005千円となったものの、取引所為替証拠金取引である『みんなの365』の取扱いを終了したことによる事業整理損41,090千円に加え、投資有価証券評価損34,412千円を計上したことにより、特別損失が前連結会計年度と比較して70,008千円増加し、75,502千円となったことによるものです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の42.5%から△20.8%となり、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の5円16銭から、1株当たり当期純損失金額3円54銭となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2013年3月期に229,022千円の当期純利益を計上し5期ぶりに黒字決算を達成することができましたが、当連結会計年度は外国為替取引事業の収益性の低下に加え、取扱いサービスの中止に伴う事業整理損の計上、投資有価証券評価損の計上等により175,257千円の当期純損失を計上するなど、再び業績が悪化いたしました。当社グループが注力している外国為替取引事業は、市場の成熟化と多数の競争業者の参入によりスプレッドの縮小、新規口座開設数の鈍化及び顧客獲得コストの上昇など収益環境の悪化が進み、収益性の改善が益々厳しくなっております。
また、当社グループは東日本大震災後の日経平均株価の急落により日経225先物・オプション取引顧客の損失により発生した多額の不良債権処理のため急激に手許資金が減少したため、ファイナンスによる事業資金の確保を急務としてまいりました。昨年8月に転換社債型新株予約権付社債を発行し、その後全額株式に転換されたことにより一定の長期安定資金の確保が行えましたが、外国為替取引事業の安定化と収益性改善に必要な運転資金は十分に確保できておらず、トレイダーズ証券における自己資本規制比率は低位な状態が続いており、未だ信用力を回復するに足る水準には改善しておりません。今後も更なる事業資金を確保するためファイナンスを実施する必要がありますが、当社グループの財務状況の悪化と不安定な損益状況により、金融機関からの借入れは依然として難しい状況が続いております。
従って、当社グループが今後再び成長軌道を回復し業績を改善するためには、事態の更なる深刻化の前に早期に資金調達を行い、外国為替取引事業に充当する運転資金を確保し流動性リスクを軽減させ事業の安定化を図るとともに、新たな事業の柱を育成し収益源の多様化を進め、グループ全体の収益力の底上げにより業績の安定化を図ること、もって出来るだけ早期に金融機関からの借入れを再開し、資金コストの低減を図ることで、より一層の損益改善と信用力の強化を図る好循環を早期に作り上げることが必要であると考えております。
このような考え方のもと、当社グループの事業拡大と収益源の多様化を進めるため、現在持分法適用関連会社としている株式会社ZEエナジーが営むバイオマス発電事業など再生可能エネルギー分野は、今後も成長可能性が非常に高いと考えておりますので、将来的には、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー分野での事業投資を拡大し、積極的な業務提携又はM&Aを通じて成長を加速させることにより、当社グループにおける中核事業に育成していくことを計画しております。
さらに、金融事業だけでなく環境分野においてもシステム開発力が事業競争力の重要な差別化要因となると認識しており、これまで外部に委ねてきたシステム開発を当社グループ内でコアな開発業務を行う体制を構築するべく、2014年3月に都瑛軟件開発服務(大連)有限公司の出資持分を66.6%取得し子会社化することを決議しました。2014年9月に連結子会社とし、今後は同社を中心とした当社グループのシステム開発体制を構築していく計画であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により210,444千円減少(前連結会計年度は125,895千円の増加)、投資活動により227,159千円減少(前連結会計年度は186,903千円の増加)、財務活動により340,224千円増加(前連結会計年度は238,221千円の減少)しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して96,633千円減少し347,939千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、210,444千円の支出超過(前連結会計年度比336,339千円の減少)となりました。これは主に、減収減益により税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ402,369千円減少し170,813千円の損失計上となり、同損失金額に減価償却費91,491千円及び投資有価証券評価損34,412千円を加算した44,909千円が減少要因となったことに加え、利息の支払51,523千円及び事業譲渡損の支払21,000千円等による資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、227,159千円の支出超過(前連結会計年度比414,062千円の減少)となりました。これは主に、前連結会計年度は定期預金300,000千円の払い戻しによる資金増加が、ソフトウェア開発等の支出を上回ったものの、当連結会計年度はソフトウエア開発による128,278千円の支出、持分法適用関連会社への出資による31,500千円の支出、貸付けによる39,000千円の支出等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、340,224千円の収入超過(前連結会計年度比578,445千円の増加)となりました。これは主に、前連結会計年度において財務活動による多額の収入がなかったものの、当連結会計年度において、借入金の返済83,167千円及びファイナンス・リース債務の返済57,695千円等の支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行により手取額478,822千円の資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して96,633千円減少し347,939千円となりました。

② 財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券㈱において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券㈱の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載したとおりであります。