トレイダーズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)におけるわが国経済は、安倍晋三内閣が東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて2013年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」に基づく経済財政運営の始動により、公共投資が底堅く推移するとともに、大企業を中心とした企業収益の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、海外景気は全般的に弱い回復傾向が続いており、米国経済の回復には底堅さが増してきたものの、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の減速懸念、ウクライナ情勢をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初、1米ドル=94円台、1ユーロ=119円台で始まった外国為替相場は、2013年4月4日に日銀の黒田東彦新総裁が発表した「異次元金融緩和策」を受けて円安が加速しました。その後、米国の金融緩和政策の出口をめぐるバーナンキFRB議長の発言等により一時的に円高に振れる状況はあったものの、2013年末まで円安傾向が続き、2013年12月には1米ドル=105円台、1ユーロ=145円台を記録し米ドル、ユーロともに約5年ぶりの円安水準となりました。年明け以降は、アルゼンチン等の新興国通貨の急落や中国の理財商品のデフォルト懸念等を背景にリスク回避の動きが強まり、米ドル、ユーロは1米ドル=100円台後半、1ユーロ=136円台前半まで下落しました。その後、ウクライナ情勢の緊迫化を受けたリスク回避の動きも見られましたが、米国の早期利上げ観測や日本の貿易赤字定着によるドル買い需要に加え、米国株式市場において株価が過去最高値圏で推移するなどリスク選好局面との一進一退が続き、当連結会計年度末は、1米ドル=103円22銭、1ユーロ=142円19銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)における『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)及び『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)を主軸事業として収益の拡大を図ってまいりました。『みんなのFX』は、上半期に前年同期を上回る収益を確保したものの、第4四半期以降、米ドル/円相場のボラティリティ低下を主因として顧客取引量が減少したことで収益が伸び悩みました。また、『みんなのバイナリー』は、2013年11月11日に個人向け店頭バイナリーオプション取引の新たな規制に対応した新商品をリリースしましたが、他社とのサービス競争が一層激しくなり、収益は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を合計した当連結会計年度のトレーディング損益は前連結会計年度を234,400千円下回る2,452,740千円(前連結会計年度比8.7%減)となり、受入手数料を含めた当連結会計年度の営業収益合計は、前連結会計年度を195,806千円下回る2,565,785千円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。
一方、営業費用は、広告宣伝費を抑えたことで取引関係費が652,751千円(前連結会計年度比43,922千円減、6.3%減)に減少、取引システムのサーバー切替えによる保守費用(器具備品費)削減等により不動産関連費が968,681千円(前連結会計年度比19,968千円減、2.0%減)に減少したものの、インドネシアに設立した子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA(インドネシアにおける商品先物取引所取引仲介業)の開業準備、関連会社である株式会社ZEエナジー(バイオマス発電システムの製造及び販売)に対する業務支援、その他業務委託報酬が増加したこと等により、人件費が715,298千円(前連結会計年度比100,725千円増、16.4%増)に増加しました。以上の結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ114,838千円増加し、2,584,505千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
営業外収益は、為替差益4,916千円及び投資事業組合運用益9,110千円の計上等により16,381千円(前連結会計年度比10,326千円、170.6%増)となり、営業外費用は、支払利息51,404千円、資金調達費用56,177千円及び持分法による投資損失10,845千円等の計上により119,978千円(前連結会計年度比45,858千円増、61.9%増)となった結果、当連結会計年度は経常損失129,317千円(前連結会計年度比346,176千円減)となりました。
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入29,449千円等の計上により34,005千円(前連結会計年度比13,815千円増、68.4%増)となりました。一方、特別損失は、取引所為替証拠金取引である『みんなの365』の取扱いを終了したことによる事業整理損41,090千円に加え、投資有価証券評価損34,412千円を計上したことにより75,502千円(前連結会計年度比70,008千円増、1,274.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、175,257千円(前連結会計年度比404,279千円減)の当期純損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。2013年9月に『みんなの365』の取扱いを終了したため、前連結会計年度末に比べ顧客口座数が6,293口座減少しております。
外国為替取引事業
顧客口座数 218,265口座 (前連結会計年度末比 6,293口座減)
預り資産 13,714,130千円 (前連結会計年度末比 1,263,317千円増)
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により210,444千円減少(前連結会計年度は125,895千円の増加)、投資活動により227,159千円減少(前連結会計年度は186,903千円の増加)、財務活動により340,224千円増加(前連結会計年度は238,221千円の減少)しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して96,633千円減少し347,939千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、210,444千円の支出超過(前連結会計年度比336,339千円の減少)となりました。これは主に、減収減益により税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ402,369千円減少し170,813千円の損失計上となり、同損失金額に減価償却費91,491千円及び投資有価証券評価損34,412千円を加算した44,909千円が減少要因となったことに加え、利息の支払51,523千円及び事業譲渡損の支払21,000千円等による資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、227,159千円の支出超過(前連結会計年度比414,062千円の減少)となりました。これは主に、前連結会計年度は定期預金300,000千円の払い戻しによる資金増加が、ソフトウェア開発等の支出を上回ったものの、当連結会計年度はソフトウエア開発による128,278千円の支出、持分法適用関連会社への出資による31,500千円の支出、貸付けによる39,000千円の支出等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、340,224千円の収入超過(前連結会計年度比578,445千円の増加)となりました。これは主に、前連結会計年度において財務活動による多額の収入がなかったものの、当連結会計年度において、借入金の返済83,167千円及びファイナンス・リース債務の返済57,695千円等の支出があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行により手取額478,822千円の資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して96,633千円減少し347,939千円となりました。