トレイダーズホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)外部環境によるリスク
① 競争激化に伴うリスク
当社グループは、創業来一貫してリテール(個人投資家)向け金融デリバティブ取引のリーディングカンパニーとなることを目指してきましたが、主要な事業である外国為替証拠金取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。
当社グループでは、2009年3月期以降、2012年3月期まで4期連続して純損失を計上し財政状態が悪化したことから、事業の選別、採算性が早期に回復できないと判断した事業からの撤退を行うとともに、設備・人員体制の見直し・合理化を進め、2013年3月期には229,022千円の連結純利益を計上することができました。しかしながら、当連結会計年度は、海外子会社の立ち上げ、外国為替事業の新サービス提供の準備等の将来の収益源を獲得するための費用が増加し、175,257千円の当期純損失計上となりました。
今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制等に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業(第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業)を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。外国為替取引(通貨関連デリバティブ取引等)については、レバレッジ規制・ロスカット取引管理・投資者保護のための諸規制・約定スリッページの取扱い等の規制強化がなされてきており、個人向け店頭バイナリーオプション取引についても2013年8月より新たな規制が導入されております。このような法令諸規則の強化に対応し、トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
当社グループは、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害の発生によるリスク
当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における証券取引事業及び外国為替取引事業を主柱としつつ、2013年1月、金融システムの開発を主要業務とする株式会社Nextop. Asiaとの資本提携契約締結、同年4月、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーとの間で資本提携契約を締結、また、同年11月にはインドネシアで金融事業を展開する子会社を設立する等、新たな収益源獲得のため有望な新規事業立ち上げの可能性を普段より注視し、機を見てビジネス展開できるよう努めております。
しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新サービスの提供・新商品の開発又は既存サービスの撤退に伴うリスク
トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。2013年6月に、東京金融取引所が提供する取引所為替証拠金取引の自社サービスである『みんなの365』の取扱い終了を決定し、2013年9月にサービスを終了しました。
このように、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ システム開発等に伴うリスク
当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後も顧客ニーズの変化に対応し利便性向上を図っていくためには、システム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であります。当社グループでは、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社にグループ内のシステム開発、運用及び保守の機能を集約するとともに、当社グループ外の委託先協力システム業者との間で企画・開発から保守・運用に至るまで密接な情報共有と連携を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、テスト環境で発見できなかったシステムの開発ミス、稼働後に生じる不具合等を完全に抑制できない可能性は排除できず、大きなシステム障害等が発生した場合には、顧客注文の執行に支障をきたし、顧客の信用失墜による解約の増大及び損害賠償請求、あるいは、改修対応等のため想定外に多額のコストが発生するといった損失が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率(固定化されていない自己資本をリスク相当額(市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等)で除した比率)の適正水準の維持(120%以上)が求められています。2014年3月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は191.2%となっております。
しかしながら、当社グループの収益の大部分を占める外国為替トレーディング損益は相場動向によりマイナス(損失)となる可能性もあり、業績が下振れし自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、有効な資本増強策が講じられなかった場合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。

⑤ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落または当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、当社グループは、過去4期連続(2009年3月期から2012年3月期)で営業損失を計上したため、連結純資産及び資金残高に重要な減少が生じました。連結純資産に関しては、2011年12月に当社役員の親族が支配する会社からの借入金365,035千円を現物出資による新株発行(デット・エクイティ・スワップ)により増強し、資金に関しては2013年8月に、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円の発行による資金調達の実施により充実を図りました。また、当該社債が全額株式に転換されたため、当連結会計年度末の連結純資産は1,044,246千円まで回復しております。
しかしながら、今後、営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に重要な減少が生じ、資金調達活動に重要な支障が生じることで当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業活動、顧客取引に関するリスク
① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。
しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金繰りリスク
トレイダーズ証券では、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③ 市場リスク
トレイダーズ証券は、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク(市場リスク)を回避しております。
しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によってトレイダーズ証券の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カバー取引先(カウンター・パーティー)のリスク
トレイダーズ証券は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。
しかしながら、2008年9月のリーマン・ブラザーズ証券株式会社の例に見られるように、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。

⑤ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
2014年3月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の4～100%、法人顧客については0.25%～100%を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、その可能性は高くありませんが、相場が急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じることがあり、トレイダーズ証券が顧客に対する立替金債権等を回収できない場合は、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負う可能性があります。

⑥ 金融商品仲介業務に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券(所属金融商品取引業者)と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。
トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)オペレーショナルリスク、その他のリスク
① オペレーショナルリスク
トレイダーズ証券の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損害賠償請求、監督官庁から行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客からの訴訟提起によるリスク
トレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。
トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。
しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。