有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J0X
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 沿革 (2013年12月期)
当社は、コカ・コーラセントラル ジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、2013年7月1日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。
また、同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。
なお、各社の沿革は以下のとおりであります。
① 中京コカ・コーラボトリング株式会社
② 富士コカ・コーラボトリング株式会社
③ 三国コカ・コーラボトリング株式会社
④ 東京コカ・コーラボトリング株式会社
⑤ 利根コカ・コーラボトリング株式会社
⑥ コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
また、同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。
2001年6月 | コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社設立、営業開始 東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 |
2013年7月 | コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更 新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立 |
なお、各社の沿革は以下のとおりであります。
① 中京コカ・コーラボトリング株式会社
1961年5月 | 中京飲料株式会社設立 |
1962年7月 | 中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 |
1971年6月 | 東京および名古屋証券取引所に株式上場 |
2001年6月 2005年1月 | 富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる 株式上場廃止 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併 |
1961年7月 | 富士飲料株式会社設立 |
1962年6月 | 富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 |
1993年6月 | 東京証券取引所に株式上場 |
2001年6月 2005年1月 | 中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる 株式上場廃止 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併 |
1963年8月 | 三国飲料株式会社設立 |
1964年3月 | 三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 |
1971年7月 2013年6月 | 東京証券取引所に株式上場 株式上場廃止 |
2013年7月 | 株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる |
④ 東京コカ・コーラボトリング株式会社
1956年11月 | 東京飲料株式会社設立 |
1962年4月 2013年7月 | 東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる |
⑤ 利根コカ・コーラボトリング株式会社
1962年2月 | 利根飲料株式会社設立 |
1963年2月 2013年7月 | 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる |
2013年7月 | 新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立 コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S1001J0X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。