コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長および消費拡大のための財政政策の効果が、金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れ、家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られました。
清涼飲料業界においては、業界再編、継続的な価格競争、販売数量の増加などの変化が見られました。
このような状況のなか、2013年7月1日付の関東・東海地域のコカ・コーラボトラー4社の経営統合により、当社は、売上高ベースで世界第5位のコカ・コーラボトラーとなり、国内ではコカ・コーラシステムの50%近い販売数量を持つ、日本で最もダイナミックで競争の激しい市場をカバーする日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。
当社は、この統合により、従来個別の地域で行っていた営業やサプライチェーンの分野での意思決定を、より大規模で一つの組織構造として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用してベストプラクティスを導入することで、ワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となります。
統合後未だ6か月を経過した段階ですが、統合に向けた業務スピードと統合後の業績については満足できるものとなりました。第4四半期においては2%の販売数量増を達成し、炭酸飲料、スポーツドリンクおよび無糖茶に牽引され、清涼飲料全体で数量ならびに売上高におけるシェアを拡大することができました。また、通期ではほぼ昨年並みの販売数量を達成いたしました。現在、250以上の新たな取り組みを行っており、目に見える成長の兆しが表れております。主なプロジェクトの概要および状況は次のとおりです。

・成長、シナジー効果の実現、最善な事業構造の構築、製造ラインおよび人への投資に焦点を当て、持続的な成長のためのOne+ロードマップを作成いたしました。
・2013年10月1日に、従来のボトラー地域単位での組織を見直し、顧客と販売チャネルに主眼を置いた営業組織に変更いたしました。
・千葉セールスセンターにおいて営業活動の効率性を向上させるためのパイロットプログラムに取り組み、全地域への展開へ向けた準備を進めております。
・効率的かつ効果的な生産活動を行うため、2014年1月1日付で4つの製造会社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社(以下、CCEJP)に統合いたしました。
・当社の本社機能を東京都港区赤坂の新オフィスに集約するとともに保有している不動産を有効に活用して営業支援部隊を集約することといたしました。
・コカ・コーラ事業向けに開発された次世代ERPシステム「Coke-One」の導入準備を開始いたしました。これにより、ワールドクラスのボトラーのベストプラクティスやテクノロジーに基づき、CCEJのビジネスプロセスを統合し標準化いたします。
・管理職を対象とした希望退職制度を計画どおり実施いたしました。

加えて、2020年の東京でのオリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて、当社グループは、1928年のアムステルダム大会以来オリンピックのワールドワイドパートナーを務めてきたコカ・コーラのホームタウン・ボトラーとして日本コカ・コーラ株式会社と共に支援を行っていきます。

当連結会計年度の業績は2013年7月1日の関東・東海地域の4ボトラーの経営統合を反映したものです。すなわち、通期業績の第1、第2四半期は旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第3、第4四半期は4社統合後の当社(CCEJ)の業績となっております。
当連結会計年度の売上高は3,727億92百万円(前期比92.4%増)、営業利益は75億81百万円(前期比123.8%増)、経常利益は77億32百万円(前期比136.1%増)、当期純利益は115億82百万円(前期比610.2%増)となりました。これは、経営統合によるものに加えて、経営統合に関連して発生した負ののれん発生益等による一時的な利益60億1百万円が含まれております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は2013年7月1日の関東・東海地域の4ボトラーの経営統合を反映したものになっております。すなわち、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、統合新会社である当社の下半期分(2013年7月1日～2013年12月31日)と、旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の上半期分(2013年1月1日～2013年6月30日)を合算したものになっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益114億60百万円に対し、主として減価償却費と長期前払費用償却額、たな卸資産の減少や、4社統合による負ののれん発生益があったこと等により、322億64百万円(前期比219億42百万円収入増)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として販売機器等の有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の増加等の一方で、統合による新規連結子会社からの資金収入があったことにより、3億10百万円の支出(前期比78億48百万円支出減)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期および長期借入金の返済、リース債務の返済による支出、および配当金の支払いがあったこと等により、241億76百万円の支出(前期比222億35百万円支出増)となりました。