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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022Y6

有価証券報告書抜粋 インヴァスト証券株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受入手数料の内訳
(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前年同期比
(%)
委託手数料59
取引所FX取引に係る受取手数料1,153
投資顧問料125
その他の受入手数料2
(店頭デリバティブ取引の仲介に係る受取手数料)(2)(―)
合計1,339
(注)委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。

(2) トレーディング損益の内訳
(単位:百万円)

当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前年同期比
(%)
店頭FX取引によるもの2,620
合計2,620

(3) 外国為替取引売買の状況
区分当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比増減(%)
豪ドル/カナダドル (百万豪ドル)733
豪ドル/スイスフラン (百万豪ドル)251
豪ドル/円 (百万豪ドル)42,579
豪ドル/NZドル (百万豪ドル)291
豪ドル/米ドル (百万豪ドル)7,514
カナダドル/スイスフラン (百万カナダドル)81
カナダドル/円 (百万カナダドル)1,681
スイスフラン/円 (百万スイスフラン)1,474
中国人民元/円 (百万中国人民元)148
ユーロ/豪ドル (百万ユーロ)10,853
ユーロ/カナダドル (百万ユーロ)509
ユーロ/スイスフラン (百万ユーロ)759
ユーロ/英ポンド (百万ユーロ)3,085
ユーロ/円 (百万ユーロ)29,521
ユーロ/ノルウェークローネ (百万ユーロ)0
ユーロ/NZドル (百万ユーロ)174


区分当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
前期比増減(%)
ユーロ/スウェーデンクローナ (百万ユーロ)0
ユーロ/米ドル (百万ユーロ)9,263
英ポンド/豪ドル (百万英ポンド)2,808
英ポンド/カナダドル (百万英ポンド)252
英ポンド/スイスフラン (百万英ポンド)1,180
英ポンド/円 (百万英ポンド)13,283
英ポンド/NZドル (百万英ポンド)260
英ポンド/米ドル (百万英ポンド)3,465
香港ドル/円 (百万香港ドル)258
インドルピー/円 (百万インドルピー)294
韓国ウォン/円 (百万韓国ウォン)363
ノルウェークローネ/円 (百万ノルウェークローネ)1,624
NZドル/スイスフラン (百万NZドル)145
NZドル/円 (百万NZドル)8,109
NZドル/米ドル (百万NZドル)3,721
ポーランドズロチ/円 (百万ポーランドズロチ)407
スウェーデンクローナ/円 (百万スウェーデンクローナ)962
米ドル/カナダドル (百万米ドル)225
米ドル/スイスフラン (百万米ドル)966
米ドル/デンマーククローネ (百万米ドル)0
米ドル/香港ドル (百万米ドル)0
米ドル/円 (百万米ドル)78,037
米ドル/ノルウェークローネ (百万米ドル)0
米ドル/スウェーデンクローナ (百万米ドル)0
米ドル/シンガポールドル (百万米ドル)0
米ドル/トルコリラ (百万米ドル)0
南アランド/円 (百万南アランド)63,082
(注)上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。


(4) 自己資本規制比率
区分当事業年度末
(2014年3月31日)
基本的項目(百万円)(A)11,666
補完的項目評価差額金(評価益)等(百万円)702
金融商品取引責任準備金等(百万円)48
一般貸倒引当金(百万円)0
(百万円)(B)751
控除資産(百万円)(C)4,266
控除後自己資本
(A)+(B)-(C)
(百万円)(D)8,151
リスク相当額市場リスク相当額(百万円)272
取引先リスク相当額(百万円)97
基礎的リスク相当額(百万円)753
(百万円)(E)1,123
自己資本規制比率 (D)/(E)×100(%)725.2
(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03821] S10022Y6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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