三井住友海上火災保険株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策による景気回復への期待などを背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち
直しがみられるとともに、個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
損害保険業界におきましては、新車販売台数や住宅着工件数の増加などにより、保険料収入が引き続き増加した
ものの、大雪等の自然災害の影響により保険金支払が増加するなど、依然として厳しい事業環境が続きました。
当社は、2010年度からスタートいたしました中期経営計画「ニューフロンティア2013」の総仕上げの年を迎え、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下、「持株会社」といいます。)による経営管理のもと、国内損害保険事業、国内生命保険販売、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業において、商品・サービスの品質向上を通じて成長の実現に努めるとともに、システムの統合や業務の効率化などによりグループシナジーを発揮し、営業部門と損害サポート部門の連携を強化するなど収益力の向上に取り組みました。また、社員の意識・役割のさらなる変革を目的とする「役割イノベーションPlus」によって生産性の向上に努めたほか、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)をさらに強化するために、リスク管理・コンプライアンスのさらなる徹底などに取り組みました。
このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆8,056億円、資産運用収益が1,488億円、その他経常収益が54億円となった結果、1兆9,599億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,319億円、資産運用費用が109億円、営業費及び一般管理費が2,736億円、その他経常費用が304億円となった結果、1兆8,469億円となりました。
以上の結果、経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券評価損が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ368億円増加し、1,129億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、翌期の法定実効税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩による影響などがありましたが、前連結会計年度に比べ116億円増加し、584億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	342,143	19.7	8.3	375,412	20.1	9.7
海上	97,297	5.6	2.3	110,563	5.9	13.6
傷害	246,124	14.1	△1.3	244,182	13.1	△0.8
自動車	642,742	36.9	3.8	678,598	36.3	5.6
自動車損害賠償責任	154,396	8.9	5.8	170,802	9.2	10.6
その他	257,566	14.8	5.2	287,536	15.4	11.6
合計	1,740,271	100.0	4.2	1,867,096	100.0	7.3
(うち収入積立保険料)	(119,925)	(6.9)	(△3.3)	(113,037)	(6.1)	(△5.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	226,788	15.3	3.8	262,303	16.4	15.7
海上	77,374	5.2	△1.3	85,579	5.3	10.6
傷害	150,438	10.2	2.6	154,226	9.6	2.5
自動車	643,698	43.5	3.9	682,191	42.5	6.0
自動車損害賠償責任	157,225	10.6	7.5	173,476	10.8	10.3
その他	224,034	15.2	3.6	246,583	15.4	10.1
合計	1,479,560	100.0	3.8	1,604,360	100.0	8.4

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	216,021	22.1	△29.9	167,699	17.8	△22.4
海上	35,796	3.7	△19.1	45,993	4.9	28.5
傷害	78,340	8.0	0.9	81,493	8.7	4.0
自動車	396,905	40.6	△2.3	384,847	41.0	△3.0
自動車損害賠償責任	136,065	13.9	0.4	134,902	14.3	△0.9
その他	114,665	11.7	△10.2	124,573	13.3	8.6
合計	977,795	100.0	△11.1	939,509	100.0	△3.9

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	364,001	5.8	382,207	5.7
コールローン	69,000	1.1	50,000	0.7
買現先勘定	48,545	0.8	23,997	0.4
買入金銭債権	92,035	1.4	72,859	1.1
金銭の信託	10,081	0.1	10,510	0.2
有価証券	4,168,404	66.1	4,646,523	70.0
貸付金	573,049	9.1	538,241	8.1
土地・建物	234,232	3.7	236,668	3.6
運用資産計	5,559,350	88.1	5,961,008	89.8
総資産	6,309,097	100.0	6,641,435	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	928,961	22.3	1,188,375	25.6
地方債	110,703	2.6	97,187	2.1
社債	678,932	16.3	593,826	12.8
株式	1,645,839	39.5	1,810,548	39.0
外国証券	779,886	18.7	939,837	20.2
その他の証券	24,080	0.6	16,748	0.3
合計	4,168,404	100.0	4,646,523	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が1兆5,865億円、資産運用収益が1,416億円、その他経常収益が31億円となった結果、1兆7,313億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,881億円、資産運用費用が84億円、営業費及び一般管理費が2,145億円、その他経常費用が182億円となった結果、1兆6,293億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ366億円増加し、1,019億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ153億円増加し、580億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	284,844	18.5	8.7	305,090	19.0	7.1
海上	69,423	4.5	3.1	76,841	4.8	10.7
傷害	237,894	15.5	△1.5	233,687	14.5	△1.8
自動車	592,199	38.5	4.1	612,701	38.1	3.5
自動車損害賠償責任	154,396	10.1	5.8	170,802	10.6	10.6
その他	198,142	12.9	4.9	208,883	13.0	5.4
合計	1,536,901	100.0	4.2	1,608,007	100.0	4.6
(うち収入積立保険料)	(119,925)	(7.8)	(△3.3)	(113,037)	(7.0)	(△5.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	187,863	14.3	2.9	212,258	15.3	13.0
海上	53,714	4.1	1.3	56,708	4.1	5.6
傷害	142,977	10.9	2.6	144,696	10.5	1.2
自動車	590,187	44.9	4.0	610,395	44.0	3.4
自動車損害賠償責任	157,225	12.0	7.5	173,476	12.5	10.3
その他	181,863	13.8	2.7	188,998	13.6	3.9
合計	1,313,831	100.0	3.8	1,386,533	100.0	5.5

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	196,717	△32.7	107.2	146,123	△25.7	70.9
海上	26,095	△20.8	51.9	31,959	22.5	59.6
傷害	75,937	1.0	59.2	78,443	3.3	60.4
自動車	362,357	△3.3	68.7	342,671	△5.4	63.3
自動車損害賠償責任	136,065	0.4	94.4	134,902	△0.9	85.4
その他	90,263	0.3	52.7	89,564	△0.8	50.2
合計	887,436	△11.3	73.4	823,665	△7.2	65.0

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	188,693	3.2	188,554	3.1
コールローン	69,000	1.2	50,000	0.8
買現先勘定	48,545	0.8	23,997	0.4
買入金銭債権	83,966	1.4	65,781	1.1
金銭の信託	9,978	0.2	10,371	0.2
有価証券	4,117,917	69.8	4,502,619	73.8
貸付金	576,032	9.7	538,224	8.8
土地・建物	223,090	3.8	223,973	3.7
運用資産計	5,317,223	90.1	5,603,521	91.9
総資産	5,901,413	100.0	6,098,017	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	928,961	22.6	1,188,375	26.4
地方債	110,703	2.7	97,187	2.2
社債	675,448	16.4	587,928	13.1
株式	1,640,679	39.8	1,809,709	40.2
外国証券	738,873	17.9	803,384	17.8
その他の証券	23,252	0.6	16,034	0.3
合計	4,117,917	100.0	4,502,619	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3,309	215,323	1.54	1,376	132,550	1.04
コールローン	27	33,578	0.08	46	51,204	0.09
買現先勘定	57	56,717	0.10	77	87,601	0.09
買入金銭債権	1,381	112,929	1.22	1,190	154,227	0.77
金銭の信託	88	9,740	0.91	30	10,140	0.30
有価証券	81,505	3,133,725	2.60	94,708	3,197,143	2.96
貸付金	9,950	603,557	1.65	8,542	560,586	1.52
土地・建物	5,399	232,354	2.32	6,183	228,644	2.70
小計	101,720	4,397,926	2.31	112,156	4,422,099	2.54
その他	182	-	-	135	-	-
合計	101,902	-	-	112,291	-	-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	8,732	215,323	4.06	2,770	132,550	2.09
コールローン	27	33,578	0.08	46	51,204	0.09
買現先勘定	57	56,717	0.10	77	87,601	0.09
買入金銭債権	1,381	112,929	1.22	1,190	154,227	0.77
金銭の信託	242	9,740	2.49	295	10,140	2.91
有価証券	100,602	3,133,725	3.21	144,029	3,197,143	4.50
貸付金	10,057	603,557	1.67	9,133	560,586	1.63
土地・建物	5,399	232,354	2.32	6,183	228,644	2.70
金融派生商品	6,894	-	-	9,829	-	-
その他	213	-	-	1,003	-	-
合計	133,610	4,397,926	3.04	174,561	4,422,099	3.95

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額及び繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	8,732	215,323	4.06	2,770	132,550	2.09
コールローン	27	33,578	0.08	46	51,204	0.09
買現先勘定	57	56,717	0.10	77	87,601	0.09
買入金銭債権	1,626	116,270	1.40	480	157,814	0.30
金銭の信託	242	9,735	2.49	295	10,407	2.84
有価証券	430,134	3,795,876	11.33	321,488	4,189,634	7.67
貸付金	10,043	603,557	1.66	9,133	560,586	1.63
土地・建物	5,399	232,354	2.32	6,183	228,644	2.70
金融派生商品	22,203	-	-	4,572	-	-
その他	213	-	-	1,003	-	-
合計	478,681	5,063,414	9.45	346,053	5,418,443	6.39

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	65,752	8.0	159,743	18.2
外国株式	427,701	51.9	427,811	48.6
その他	139,749	16.9	153,307	17.4
計	633,203	76.8	740,862	84.2
円貨建
非居住者貸付	17,098	2.0	9,622	1.1
外国公社債	74,982	9.1	55,839	6.4
その他	99,656	12.1	73,045	8.3
計	191,738	23.2	138,507	15.8
合計	824,942	100.0	879,370	100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)		2.75%		3.84%
資産運用利回り (実現利回り)		2.02%		3.78%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.46%、当事業年度4.23%であります。

5 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券102,608百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券67,828百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券103,684百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券56,305百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、アジアや欧州など全ての地域で増収したことにより、前連結会計年度に比べ520億円増加し、2,178億円となりました。
利益面においても全ての地域で増益となったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ120億円増加し307億円となり、当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ80億円増加し、206億円となりました。


(参考)提出会社のソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(1) 単体ソルベンシー・マージン比率

		前事業年度 (2013年3月31日) (百万円)		当事業年度 (2014年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	1,958,579		2,120,694
(B)	リスクの合計額	673,800		706,497
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/ {(B)×1/2} ] ×100	581.3	%	600.3	%

(注) 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

		前連結会計年度 (2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2014年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	1,852,738	2,029,893
(B)	リスクの合計額	582,630	622,760
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/ {(B)×1/2} ] ×100	635.9%	651.9	%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが保険料の収入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,402億円増加し、1,430億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,034億円減少し、△1,739億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ354億円減少し、△175億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より282億円減少し、3,978億円となりました。