損害保険ジャパン株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済政策や金融緩和等の効果により企業収益が改善し、公共投資や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかに回復してきました。
損害保険業界におきましては、雪害等国内自然災害の影響はあったものの、景気回復や商品・料率改定などにより経営環境に改善の兆しがみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が1兆7,391億円、資産運用収益が1,475億円、その他経常収益が85億円となった結果、前連結会計年度に比べて932億円増加して1兆8,951億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,280億円、資産運用費用が119億円、営業費及び一般管理費が2,643億円、その他経常費用が127億円となった結果、前連結会計年度に比べて850億円増加して1兆8,171億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて81億円増加して780億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて37億円増加して355億円の当期純利益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[損害保険事業]

主力の自動車保険を中心に火災保険なども好調に推移したことから、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,768億円増加して1兆5,852億円となりました。また、有価証券評価損の減少などにより、当期純損益は、前連結会計年度に比べて33億円増加して351億円の当期純利益となりました。

① 保険引受業務

a)元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	251,754	15.42	6.46	283,235	15.55	12.50
海上	44,025	2.70	5.46	53,631	2.94	21.82
傷害	216,618	13.27	△7.24	223,968	12.30	3.39
自動車	698,396	42.77	4.14	769,419	42.24	10.17
自動車損害賠償責任	204,612	12.53	3.47	228,109	12.52	11.48
その他	217,543	13.32	9.86	262,993	14.44	20.89
合計	1,632,950	100.00	3.47	1,821,358	100.00	11.54
(うち収入積立保険料)	(105,208)	(6.44)	(△14.20)	(108,619)	(5.96)	(3.24)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

b)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	176,488	12.53	10.34	211,566	13.35	19.88
海上	35,026	2.49	6.39	41,926	2.64	19.70
傷害	136,309	9.68	2.53	140,409	8.86	3.01
自動車	698,622	49.60	3.97	769,283	48.53	10.11
自動車損害賠償責任	189,649	13.47	6.21	206,294	13.01	8.78
その他	172,290	12.23	12.53	215,777	13.61	25.24
合計	1,408,387	100.00	5.94	1,585,257	100.00	12.56

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

c)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	123,943	13.91	△39.96	111,084	12.12	△10.37
海上	18,894	2.12	△11.46	23,438	2.56	24.05
傷害	74,927	8.41	2.63	77,353	8.44	3.24
自動車	428,798	48.12	1.07	428,920	46.81	0.03
自動車損害賠償責任	158,558	17.79	1.13	157,176	17.15	△0.87
その他	85,915	9.64	△4.48	118,336	12.91	37.74
合計	891,037	100.00	△8.31	916,309	100.00	2.84

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② 資産運用業務

a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	311,663	6.42	273,408	5.39
コールローン	56,700	1.17	60,000	1.18
買現先勘定	80,483	1.66	126,984	2.50
買入金銭債権	21,542	0.44	16,582	0.33
金銭の信託	30,365	0.63	71,007	1.40
有価証券	3,120,132	64.28	3,250,988	64.12
貸付金	411,293	8.47	421,882	8.32
土地・建物	183,590	3.78	180,849	3.57
運用資産計	4,215,772	86.86	4,401,703	86.82
総資産	4,853,617	100.00	5,070,003	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	881,138	28.24	800,553	24.62
地方債	9,153	0.29	6,722	0.21
社債	422,151	13.53	368,227	11.33
株式	957,561	30.69	968,695	29.80
外国証券	806,055	25.83	1,061,124	32.64
その他の証券	44,072	1.41	45,665	1.40
合計	3,120,132	100.00	3,250,988	100.00

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券35,739百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券38,965百万円であります。

c)利回り

イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2,416	147,974	1.63	2,748	193,289	1.42
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	512	23,817	2.15	385	17,572	2.19
金銭の信託	94	8,642	1.09	1,557	60,706	2.57
有価証券	72,112	2,535,945	2.84	73,428	2,571,240	2.86
貸付金	5,841	415,934	1.40	5,334	414,180	1.29
土地・建物	5,049	186,153	2.71	4,902	187,040	2.62
小計	86,154	3,455,444	2.49	88,510	3,632,094	2.44
その他	692	――	――	746	――	――
合計	86,846	――	――	89,257	――	――

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」ならびに「売買目的有価証券運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。


ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3,270	147,974	2.21	3,958	193,289	2.05
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	512	23,817	2.15	385	17,572	2.19
金銭の信託	522	8,642	6.04	3,106	60,706	5.12
有価証券	131,112	2,535,945	5.17	151,664	2,571,240	5.90
貸付金	5,929	415,934	1.43	5,369	414,180	1.30
土地・建物	5,118	186,153	2.75	4,907	187,040	2.62
金融派生商品	△10,455	――	――	△5,754	――	――
その他	6,748	――	――	4,223	――	――
合計	142,886	3,455,444	4.14	168,014	3,632,094	4.63

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
5 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額(税効果控除前の金額によります。)の当連結会計年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額によります。)の当連結会計年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前連結会計年度末評価差額(税効果控除前の金額によります。)、売買目的有価証券に係る前連結会計年度末評価損益ならびに運用目的の金銭の信託に係る前連結会計年度末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース)(百万円)	平均運用額 (時価ベース)(百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース)(百万円)	平均運用額 (時価ベース)(百万円)	年利回り (%)
預貯金	3,270	147,974	2.21	3,957	193,289	2.05
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	828	24,631	3.37	194	18,703	1.04
金銭の信託	1,640	8,644	18.98	6,096	61,818	9.86
有価証券	310,211	2,993,277	10.36	236,509	3,207,822	7.37
貸付金	5,929	415,934	1.43	5,369	414,180	1.30
土地・建物	5,118	186,153	2.75	4,907	187,040	2.62
金融派生商品	△10,455	――	――	△5,185	――	――
その他	6,748	――	――	4,223	――	――
合計	323,419	3,913,593	8.26	256,228	4,270,918	6.00

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	352,853	39.05	578,063	47.05
外国株式	83,272	9.22	106,839	8.70
その他	354,199	39.20	396,156	32.24
計	790,325	87.46	1,081,059	87.99
円貨建
非居住者貸付	327	0.04	2,600	0.21
外国公社債	74,818	8.28	82,232	6.69
その他	38,137	4.22	62,780	5.11
計	113,283	12.54	147,613	12.01
合計	903,608	100.00	1,228,673	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)	4.15%		3.72%
資産運用利回り(実現利回り)	3.97%		4.34%

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度12.41%、当連結会計年度6.54%であります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券264,302百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券19,810百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券294,851百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券36,573百万円であります。

[生命保険事業]

生命保険料は、前連結会計年度に比べて33億円増加して71億円となりました。また、当期純損益は、前連結会計年度に比べて3億円減少して1億円の当期純利益となりました。

(参考1)提出会社の状況

① 保険引受利益

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	対前年増減(△)額 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険引受収益	1,553,577	1,559,979	6,402
保険引受費用	1,371,853	1,392,345	20,492
営業費及び一般管理費	205,872	198,722	△7,149
その他収支	△1,556	△1,756	△200
保険引受利益	△25,704	△32,844	△7,140

(注) 1 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

② 種目別保険料・保険金

a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	224,171	14.77	4.51	233,437	14.50	4.13
海上	32,394	2.13	4.36	35,791	2.22	10.49
傷害	209,889	13.83	△7.57	215,471	13.39	2.66
自動車	657,014	43.28	2.18	686,858	42.67	4.54
自動車損害賠償責任	204,552	13.48	3.50	228,111	14.17	11.52
その他	189,862	12.51	6.13	209,858	13.04	10.53
合計	1,517,884	100.00	1.73	1,609,528	100.00	6.04
(うち収入積立保険料)	(104,804)	(6.90)	(△14.16)	(108,361)	(6.73)	(3.39)

b) 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	164,706	12.41	10.48	184,473	13.05	12.00
海上	26,263	1.98	6.51	29,739	2.10	13.24
傷害	132,088	9.95	1.46	134,561	9.52	1.87
自動車	658,926	49.64	2.10	688,733	48.71	4.52
自動車損害賠償責任	189,291	14.26	6.27	205,900	14.56	8.77
その他	156,084	11.76	1.53	170,408	12.05	9.18
合計	1,327,361	100.00	3.61	1,413,818	100.00	6.51

c) 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	111,666	△44.72	69.92	104,626	△6.30	58.33
海上	15,786	△8.70	63.90	17,967	13.82	63.85
傷害	72,507	2.48	61.01	74,440	2.67	60.77
自動車	404,824	△0.26	70.50	385,483	△4.78	64.51
自動車損害賠償責任	158,055	1.11	91.06	156,698	△0.86	83.28
その他	80,922	△7.30	56.19	83,068	2.65	52.75
合計	843,762	△10.19	70.60	822,285	△2.55	64.65

(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100

③ 利回り

a) 運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2	69,558	0.00	3	106,331	0.00
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	512	23,817	2.15	385	17,572	2.19
金銭の信託	78	7,278	1.08	1,548	59,904	2.59
有価証券	67,481	2,625,718	2.57	66,899	2,616,676	2.56
貸付金	5,841	415,920	1.40	5,334	414,171	1.29
土地・建物	4,841	183,828	2.63	4,591	182,095	2.52
小計	78,886	3,463,099	2.28	78,917	3,584,815	2.20
その他	690	――	――	742	――	――
合計	79,577	――	――	79,659	――	――

(注) 1 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

b) 資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1,238	69,558	1.78	820	106,331	0.77
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	512	23,817	2.15	385	17,572	2.19
金銭の信託	477	7,278	6.55	3,076	59,904	5.13
有価証券	126,667	2,625,718	4.82	131,361	2,616,676	5.02
貸付金	5,929	415,920	1.43	5,369	414,171	1.30
土地・建物	4,841	183,828	2.63	4,591	182,095	2.52
金融派生商品	△10,455	――	――	△5,754	――	――
その他	6,822	――	――	4,678	――	――
合計	136,161	3,463,099	3.93	144,683	3,584,815	4.04

(注) 1 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前事業年度末評価差額(税効果控除前の金額によります。)を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1,238	69,558	1.78	820	106,331	0.77
コールローン	42	54,705	0.08	54	79,127	0.07
買現先勘定	85	82,270	0.10	99	108,936	0.09
買入金銭債権	828	24,631	3.37	194	18,703	1.04
金銭の信託	1,595	7,278	21.91	6,065	61,022	9.94
有価証券	302,831	3,078,222	9.84	219,316	3,245,344	6.76
貸付金	5,929	415,920	1.43	5,369	414,171	1.30
土地・建物	4,841	183,828	2.63	4,591	182,095	2.52
金融派生商品	△10,455	――	――	△5,185	――	――
その他	6,822	――	――	4,678	――	――
合計	313,759	3,916,417	8.01	236,006	4,215,732	5.60

(参考2)ソルベンシー・マージン比率

① 単体ソルベンシー・マージン比率

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	1,493,106		1,636,131
	資本金又は基金等	263,299		275,199
	価格変動準備金	19,388		24,611
	危険準備金	611		611
	異常危険準備金	385,026		405,552
	一般貸倒引当金	215		148
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	571,425		647,211
	土地の含み損益	22,103		21,421
	払戻積立金超過額	-		-
	負債性資本調達手段等	261,560		261,560
	払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-		-
	控除項目	92,366		67,066
	その他	61,841		66,880
(B)	単体リスクの合計額	462,503		458,707
	一般保険リスク(R1)	110,429		113,713
	第三分野保険の保険リスク(R2)	-		-
	予定利率リスク(R3)	16,828		15,979
	資産運用リスク(R4)	279,657		298,150
	経営管理リスク(R5)	10,843		10,832
	巨大災害リスク(R6)	135,276		113,795
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	645.6	%	713.3	%

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。



・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
②予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの
⑤巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク)	:通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

② 連結ソルベンシー・マージン比率

(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
(A)	連結ソルベンシー・マージン総額	1,457,433		1,619,192
	資本金又は基金等	227,221		241,974
	価格変動準備金	19,420		24,651
	危険準備金	1,130		1,111
	異常危険準備金	387,838		408,434
	一般貸倒引当金	417		1,369
	その他有価証券の評価差額(税効果控除前)	578,470		651,368
	土地の含み損益	22,103		21,421
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	―		6,069
	保険料積立金等余剰部分	-		-
	負債性資本調達手段等	261,560		261,560
	保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	-		-
	少額短期保険業者に係るマージン総額	-		-
	控除項目	102,574		65,654
	その他	61,846		66,885
(B)	連結リスクの合計額	419,616		429,814
	損害保険契約の一般保険リスク(R1)	117,443		130,140
	生命保険契約の保険リスク(R2)	444		1,022
	第三分野保険の保険リスク(R3)	93		90
	少額短期保険業者の保険リスク(R4)	-		-
	予定利率リスク(R5)	16,856		16,008
	生命保険契約の最低保証リスク(R6)	-		-
	資産運用リスク(R7)	230,012		253,082
	経営管理リスク(R8)	10,364		10,745
	損害保険契約の巨大災害リスク(R9)	135,830		120,119
(C)	連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	694.6	%	753.4	%

(注) 上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末から算出に係る法令等が改正されております。このため、前連結会計年度(2013年3月31日)と当連結会計年度(2014年3月31日)の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されております。



・当社は損害保険事業を営むとともに、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでおります。
・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リスクの合計額」)に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①保険引受上の危険 (損害保険契約の一般保険リスク) (生命保険契約の保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) (少額短期保険業者の保険リスク)	:保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)
②予定利率上の危険 (予定利率リスク)	:実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③最低保証上の危険 (生命保険契約の最低保証リスク)	:変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険
④資産運用上の危険 (資産運用リスク)	:保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
⑤経営管理上の危険 (経営管理リスク)	:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの
⑥巨大災害に係る危険 (損害保険契約の巨大災害リスク)	:通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社およびその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,345億円増加して359億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による資金を有価証券等に投資したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,616億円減少して△88億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,371億円減少して△284億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて64億円増加して4,399億円となりました。