ダイドーグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振及び財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合、取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高につきましては、154,828百万円(前連結会計年度比4.0%増)となり、前期と比較して5,926百万円の増収となりました。
セグメント別内訳は、飲料販売部門が前連結会計年度比1,271百万円(1.0%)減の130,400百万円、飲料受託製造部門が前連結会計年度比458百万円(4.3%)減の10,154百万円、食品製造販売部門は、前連結会計年度比7,656百万円(115.7%)増の14,273百万円であります。
当連結会計年度における清涼飲料市場は、消費者の節約志向が依然継続しており、さらに低価格化が進行するなど販売競争が益々激化する厳しい状況が続きました。
当連結会計年度における飲料販売部門の主な飲料分野別の状況は次のとおりであります。
コーヒー飲料は、「ダイドーブレンド」の販売促進等により伸長し、売上高は前連結会計年度比788百万円(1.1%)増の72,772百万円となり、飲料販売部門売上構成比は前連結会計年度比1.1ポイント上昇し55.8%となりました。
茶系飲料は、「葉の茶」等の無糖茶飲料が伸び悩んだことから、前連結会計年度比22百万円(0.1%)減の19,071百万円となりました。
その他、果汁飲料が前連結会計年度比1,203百万円(9.6%)減の11,363百万円、炭酸飲料が前連結会計年度比508百万円(5.0%)減の9,737百万円、ミネラルウォーター類が前連結会計年度比45百万円(1.3%)減の3,514百万円、機能性飲料が前連結会計年度比45百万円(1.3%)減の3,384百万円、ドリンク剤が前連結会計年度比104百万円(4.9%)減の2,046百万円、その他飲料が前連結会計年度比130百万円(1.5%)減の8,508百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益につきましては、84,275百万円(前連結会計年度比4.1%増)となり、前期と比較して3,349百万円の増益となり、売上総利益率は、前連結会計年度比0.1ポイント増加し54.4%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、78,270百万円(前連結会計年度比7.2%増)となり、前期と比較して5,280百万円増加いたしました。その主な要因は、販売促進費等の増加によるものであります。
④営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、6,004百万円(前連結会計年度比24.3%減)となり、前期と比較して1,930百万円の減益となりました。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、41百万円の損失となり、前期と比較して損失が168百万円減少しました。その主な要因は、支払利息(営業外費用)が減少したことによるものであります。
⑥経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、5,962百万円(前連結会計年度比22.8%減)となり、前期と比較して1,762百万円の減益となりました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、当期は計上しておりません。前期における主な要因は、子会社の売却益を特別利益に計上したことによるものであります。
⑧当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は2,096百万円(前連結会計年度比1,126百万円減)となり、当期純利益につきましては、3,712百万円(前連結会計年度比15.8%減)となり、前期と比較して698百万円の減益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、消費税増税による個人消費への影響が極めて不透明であり、清涼飲料業界においてもシェア確保へ向けた販売競争がさらに激化するなど、収益確保に向け、当社グループにとって大変厳しい経営環境が続くことが想定されます。
こうした中、当社グループは「中期経営計画 Challenge the Next Stage」の初年度として、将来の持続的成長の実現に向けた投資を積極化してまいります。
これらの具体的な取組みにつきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題]に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] に記載しております。
②資金需要
当社グループは、事業活動に必要な運転資金はすべて営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っております。また、設備投資についても自己資金で行うこととしております。
③財政状態
流動資産は、有価証券が増加したことなどにより10,753百万円増加いたしました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、4,761百万円の減少となりました。これらの結果、総資産の当連結会計年度末残高は、146,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,991百万円増加いたしました。
流動負債は、リース債務の減少などにより、198百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、2,733百万円増加いたしました。これらの結果、負債合計の当連結会計年度末残高は、63,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,535百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,456百万円増加しております。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当社グループは、株主資本を資本の財源としており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[対処すべき課題] に記載しております。