ダイドーグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済情勢
当社グループは、日本国内において事業展開を行っているため、日本国内の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 飲料業界における市場競争
当社グループの主要事業である飲料(ドリンク)事業の市場は、近年相次ぐ新商品の導入、キャンペーン等による販売促進活動により、各社の激しい市場競争が展開されております。
このような市場環境の中、当社グループは缶コーヒーを中心として清涼飲料を自販機で販売するという独自のビジネスモデルで、順調に業績を伸ばしてまいりました。
今後も、柔軟に市場動向を予測し、競争に打ち勝つべく営業戦略を展開してまいりますが、これらの営業戦略が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存
当社グループは、「自販機で缶コーヒーを売る」ことを事業の柱として発展してまいりました。その結果、当連結会計年度において、飲料販売部門の自販機による売上比率が85.5%、コーヒー飲料の売上比率が55.8%となり、いずれも業界平均をはるかに上回る状況となっております。
自販機による昼夜兼行の販売スタイルは、「価格安定性」と「販売安定性」に優れ、また、コーヒー飲料という比較的収益性の高い商材をメインにもつことは、当社の事業の特徴であり強みであるといえます。
しかしながら、市場の成熟化とともに業界内の競争が激化し、有望な新規設置場所を継続的に獲得することが困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後ともコーヒー飲料の開発強化に努めてまいりますが、顧客の支持を得られる魅力ある商品を提供できない場合は、販売に影響を及ぼし、収益の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・資材の調達
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも主要原料のコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけではなく為替レートの変動の影響も受けます。当社グループは、先を見越して国内焙煎業者と取引価格を契約し、調達価格の安定化を図っておりますが、その範囲を超えた長期の価格変動には対応できず、その場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
価格変動の影響を受けることについては、他の原材料についても同様であり、一部の原材料について突発的な需要拡大が発生し、当社グループの商品生産に必要な数量が確保できない場合、当該原材料により構成される商品の販売機会喪失の可能性もあります。
(5) 生産体制
当社グループが販売する大部分の清涼飲料につきましては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の複数の飲料製造業者に製造を委託する生産体制をとっております。委託先については、不測の事態が発生した場合に備えて全国各地の飲料製造業者と契約し、互いに補完できる体制をとっておりますが、自然災害等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、委託先にて十分な生産が確保できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候・自然災害
当社グループが取り扱う清涼飲料やドリンク剤は、天候や気温により需要が変動します。特に異常気象と言われるほどの冷夏や暖冬の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
また、地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、被災した自販機の修理もしくは廃棄、代替機の調達及び設置の安全強化等の対策が必要となり、それらに要する費用が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等
当社グループの事業においては、食品衛生法、薬事法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループでは、すべての法的規制等を遵守すべく体制整備に取組んでおりますが、その範囲を超えた事象が発生した場合、また、規制が強化され、規制遵守に係るコスト負担が増加した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客情報
当社グループは、ルートセールスの営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
これら個人情報の管理につきましては、万全の管理体制を構築しておりますが、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全・品質管理
当社グループは安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。
当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品等に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有価証券の時価変動
当社グループは、安全性重視の堅実運用のスタンスで有価証券投資を行っておりますが、市場の悪化による時価の下落や投資先の信用悪化等によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。