株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。


(2) 連結収支の分析
当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆857億円(前期比13.8%減)、経常費用1兆8,995億円(同16.2%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,862億円(同22.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益4億円(同53.8%増)、特別損失311億円(同12.2%増)、契約者配当準備金繰入額316億円(同1.4%増)、法人税等合計447億円(同53.7%増)等を加減した当期純利益は789億円(同23.9%増)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

① 経常収益
経常収益は、2兆857億円(前期比13.8%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆6,097億円(同17.1%減)、資産運用収益3,978億円(同1.3%減)、その他経常収益781億円(同4.1%増)等となっております。

a 保険料等収入
保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆4,140億円(前期比18.8%減)、団体保険612億円(同3.1%減)、団体年金保険1,290億円(同2.4%減)等により1兆6,097億円(同17.1%減)となりました。
太陽生命は、6,552億円(同35.7%減)と前連結会計年度から3,631億円減少しました。これは主に、個人年金保険の保険料が減少したことによります。
大同生命は、7,128億円(同1.6%減)と前連結会計年度から116億円減少しました。これは主に、個人保険の一時払保険料が減少したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、2,397億円(同21.9%増)と前連結会計年度から430億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。

b 資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,874億円(前期比8.2%増)、特別勘定資産運用益594億円(同12.6%減)、有価証券売却益304億円(同38.3%減)等により3,978億円(同1.3%減)となりました。
太陽生命は、1,757億円(同6.3%減)と前連結会計年度から118億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が202億円減少したこと等によります。
大同生命は、1,604億円(同12.6%増)と前連結会計年度から178億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入が118億円増加したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、649億円(同17.8%減)と前連結会計年度から140億円減少しました。これは主に、特別勘定資産運用益が87億円減少したことによります。


(当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の資産運用収益の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
利息及び配当金等収入	2,874	217	1,539	82	1,278	118	70	15
金銭の信託運用益	―	―	―	―	12	11	―	―
売買目的有価証券運用益	153	△7	―	―	153	△7	―	―
有価証券売却益	304	△189	210	△202	87	37	7	△23
金融派生商品収益	―	―	―	―	―	―	―	△42
為替差益	―	―	4	4	―	―	1	△1
貸倒引当金戻入額	18	9	0	0	18	9	―	△0
その他運用収益	31	3	2	△3	30	7	0	△0
特別勘定資産運用益	594	△85	0	0	24	1	569	△87
計	3,978	△51	1,757	△118	1,604	178	649	△140

② 経常費用
経常費用は、1兆8,995億円(前期比16.2%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆5,209億円(同13.2%増)、責任準備金等繰入額225億円(同95.6%減)、資産運用費用866億円(同26.8%減)、事業費1,976億円(同3.0%減)、その他経常費用715億円(同15.4%減)となっております。

a 保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金3,829億円(前期比14.8%減)、年金4,604億円(同93.5%増)、給付金1,924億円(同11.1%減)、解約返戻金4,149億円(同22.2%増)、その他返戻金701億円(同29.7%減)により1兆5,209億円(同13.2%増)となりました。
太陽生命は、5,854億円(同10.6%減)と前連結会計年度から694億円減少しました。これは主に、個人保険の満期保険金が588億円減少したことによります。
大同生命は、5,224億円(同8.2%減)と前連結会計年度から468億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。
T&Dフィナンシャル生命は、4,122億円(同246.9%増)と前連結会計年度から2,934億円増加しました。これは主に、年金が2,123億円、解約返戻金が857億円それぞれ増加したことによります。

b 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用273億円(前期比9.9%減)、有価証券売却損176億円(同33.3%減)、その他運用費用160億円(同20.4%減)、金銭の信託運用損110億円(同45.6%減)等により866億円(同26.8%減)となりました。
太陽生命は、293億円(同38.9%減)と前連結会計年度から186億円減少しました。これは主に、有価証券売却損が165億円減少したこと等によります。
大同生命は、463億円(同15.4%減)と前連結会計年度から84億円減少しました。これは主に、有価証券評価損が58億円、金融派生商品費用が48億円それぞれ減少したこと等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、131億円(同36.0%減)と前連結会計年度から73億円減少しました。これは主に、金銭の信託運用損が80億円減少したこと等によります。


(当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の資産運用費用の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
支払利息	20	2	20	2	0	△0	0	△0
金銭の信託運用損	110	△92	―	―	―	―	122	△80
有価証券売却損	176	△87	76	△165	100	79	0	△1
有価証券評価損	53	△44	17	13	35	△58	―	―
金融派生商品費用	273	△29	126	△32	139	△48	8	8
為替差損	0	△47	―	△2	6	△41	―	―
貸倒引当金繰入額	―	―	―	△0	―	―	0	0
貸付金償却	25	25	―	△0	25	25	―	―
賃貸用不動産等減価償却費	48	△1	22	△0	25	△0	―	―
その他運用費用	160	△41	31	△0	131	△39	0	△0
計	866	△317	293	△186	463	△84	131	△73

③ 経常利益
経常利益は、1,862億円(前期比22.8%増)となりました。
太陽生命は、722億円(同5.0%増)と前連結会計年度から34億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。
大同生命は、913億円(同35.0%増)と前連結会計年度から236億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。
T&Dフィナンシャル生命は、209億円(同51.7%増)と前連結会計年度から71億円増加しました。
なお、太陽生命及び大同生命は、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。
この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59億円減少しております。

④ 特別利益・特別損失
特別利益は、国庫補助金収入1億円(前期比241.3%増)、退職給付制度移行益1億円等により4億円(同53.8%増)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額241億円(同3.1%減)、減損損失39億円(同450.8%増)等により311億円(同12.2%増)となりました。
太陽生命は、特別利益0億円(同97.5%減)、特別損失129億円(同13.6%減)となりました。
大同生命は、特別利益2億円(同432.4%増)、特別損失176億円(同57.3%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命は、特別損失3億円(同72.3%減)となりました。

⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、789億円(前期比23.9%増)となりました。
太陽生命は、263億円(同2.9%増)と前連結会計年度から7億円増加しました。
大同生命は、359億円(同24.5%増)と前連結会計年度から70億円増加しました。
T&Dフィナンシャル生命は、159億円(同79.7%増)と前連結会計年度から70億円増加しました。


(3) 連結財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は13兆8,042億円(前期比1.0%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券10兆2,112億円(同0.4%増)、貸付金1兆8,784億円(同0.4%増)、買入金銭債権4,510億円(同48.3%増)、現金及び預貯金3,783億円(同8.7%減)、有形固定資産2,953億円(同1.1%増)であります。
負債合計は12兆7,838億円(同0.3%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は12兆2,267億円(同0.1%増)となっております。
純資産合計は1兆203億円(同10.9%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,877億円(同10.3%増)となっております。

(4) 連結キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,776億円収入減の1,591億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて2,749億円支出減の2,138億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて459億円収入増の325億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から229億円減少し、8,271億円(前連結会計年度末は8,501億円)となりました。

(5) 生命保険会社3社の契約業績等(単体)の分析
① 契約業績
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は6兆1,670億円(前期比8.3%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は3兆9,207億円(同3.1%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は59兆5,068億円(同0.5%増)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a 太陽生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆6,966億円(前期比9.3%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,554億円(同1.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆5,956億円(同2.7%増)となり、前連結会計年度末の21兆232億円から5,724億円増加しました。
団体保険の年度末保有契約高は10兆572億円(同0.3%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高(責任準備金。以下同じ)は8,397億円(前期比3.1%増)となりました。


b 大同生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆2,253億円(前期比9.3%減)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆4,906億円(同8.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆626億円(同0.3%減)となり、前連結会計年度末の36兆1,579億円から953億円減少しました。
団体保険の年度末保有契約高は7兆7,552億円(同5.2%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は8,223億円(同4.5%減)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2,449億円(前期比27.5%増)となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、1,746億円(同80.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆8,485億円(同9.4%減)となり、前連結会計年度末の2兆400億円から1,915億円減少しました。
団体保険の年度末保有契約高は0億円(同22.8%減)となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高は33億円(同13.9%減)となりました。

② その他重要事項
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,115.0%となりました(前連結会計年度末は943.8%)。また、連結実質純資産は2兆101億円となりました(同1兆9,228億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。

a 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、726億円(前期比8.0%増)となりました。また、順ざやは117億円(同476.3%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で981.3%(前連結会計年度末は823.4%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で8,562億円(同8,762億円)となりました。

b 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、1,106億円(前期比30.8%増)となりました。また、順ざやは243億円(同917.3%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,156.4%(前連結会計年度末は1,043.2%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で9,925億円(同8,852億円)となりました。

c T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、269億円(前期比12.0%減)となりました。また、逆ざやは28億円(同10.0%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,051.2%(前連結会計年度末は648.4%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1,249億円(同1,260億円)となりました。


(当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の基礎利益)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度 (億円)	前期比 増減額 (億円)
経常利益A	1,844	342	722	34	913	236	209	71
キャピタル損益B	△228	69	△4	△11	△90	78	△133	2
臨時損益C	△28	△4	0	△8	△102	△102	73	105
基礎利益A-B-C	2,102	277	726	53	1,106	260	269	△36

(当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の順ざやの状況)

区分	合算		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額	当連結 会計年度	前期比 増減額
順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額)	333	314	117	97	243	219	△28	△2
基礎利益上の運用収支等の利回り(%)	-	-	2.55	0.06	2.68	0.43	1.25	△ 0.06
(期中)平均予定利率(%)	-	-	2.34	△ 0.11	2.15	△ 0.05	1.68	△ 0.16
一般勘定(経過)責任準備金(億円)	110,217	4,559	57,694	1,898	45,962	930	6,560	1,730

(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2014年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末	前期比増減 (ポイント)	当連結 会計年度末	前期比増減 (ポイント)
ソルベンシ ー・マージン 比率	1,115.0	171.2	981.3	157.9	1,156.4	113.2	1,051.2	402.8

(当連結会計年度末(2014年3月31日)の実質純資産額の状況)

区分	連結		太陽生命		大同生命		T&D フィナンシャル生命
	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)	当連結 会計年度末 (億円)	前期比 増減額 (億円)
実質純資産額	20,101	872	8,562	△200	9,925	1,072	1,249	△10