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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AZ2

有価証券報告書抜粋 株式会社T&Dホールディングス 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
連結子会社
太陽生命保険株式会社
(注)1、2、5
東京都
港区
62,500保険及び
保険関連事業
100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 5名
大同生命保険株式会社
(注)1、2、5
大阪府大阪市
西区
110,000保険及び
保険関連事業
100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 6名
T&Dフィナンシャル
生命保険株式会社
(注)1、2、5
東京都
港区
56,000保険及び
保険関連事業
100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 4名
T&Dアセットマネジメント株式会社東京都
港区
1,100資産運用関連事業100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 3名
T&D Asset Management
Cayman Inc.
英領
ケイマン諸島
10.0
万米ドル
資産運用関連事業100.0
(100.0)
ペット&ファミリー
少額短期保険株式会社
東京都
文京区
1,356保険及び
保険関連事業
100.0当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 2名
T&Dカスタマー
サービス株式会社
埼玉県さいたま市
浦和区
10総務・事務代行等
関連事業
100.0
(100.0)
T&Dコンファーム
株式会社
東京都
北区
30保険及び
保険関連事業
100.0
(100.0)
T&D情報システム
株式会社
埼玉県さいたま市
浦和区
300総務・事務代行等
関連事業
100.0
(100.0)
T&Dリース株式会社東京都
港区
150資産運用関連事業88.4
(88.4)
太陽信用保証株式会社東京都
豊島区
50資産運用関連事業100.0
(100.0)
東陽保険代行株式会社東京都
北区
70保険及び
保険関連事業
100.0
(100.0)
株式会社大同
マネジメントサービス
東京都
中央区
30保険及び
保険関連事業
100.0
(100.0)
日本システム収納
株式会社
(注)4
大阪府
吹田市
36総務・事務代行等
関連事業
50.0
(50.0)
株式会社全国ビジネス
センター
東京都
中央区
12総務・事務代行等
関連事業
100.0
(100.0)



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
持分法適用関連会社
エー・アイ・
キャピタル株式会社
東京都
千代田区
400資産運用関連事業25.0
(25.0)
AIC Private Equity
Fund General Partner
Ltd.
英領
ケイマン諸島
298.3
万米ドル
資産運用関連事業
(―)
[100.0]


(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。
2 特定子会社に該当いたします。
3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える子会社があります。当連結会計年度における生命保険会社3社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

太陽生命保険株式会社大同生命保険株式会社T&Dフィナンシャル
生命保険株式会社
(1)経常収益857,272百万円893,318百万円468,669百万円
(2)経常利益72,257百万円91,309百万円20,910百万円
(3)当期純利益26,355百万円35,960百万円15,909百万円
(4)純資産額400,213百万円530,863百万円53,098百万円
(5)総資産額6,760,825百万円5,572,800百万円1,393,592百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03851] S1002AZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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