株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の動きがみられるなかで個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善するなかで設備投資が持ち直したことなどにより、年間を通して緩やかに回復してきました。
生命保険業界におきましては、新契約高は前年をやや下回ったものの、減少傾向が続いていた保有契約高はほぼ前年並みとなっております。また、資産運用環境につきましては、国内株式は景気の回復基調により年度始からは上昇しましたが、一方で国内長期金利は低水準で推移しました。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入1兆6,097億円(前期比17.1%減)、資産運用収益3,978億円(同1.3%減)、その他経常収益781億円(同4.1%増)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,332億円減少し、2兆857億円(同13.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆5,209億円(同13.2%増)、責任準備金等繰入額225億円(同95.6%減)、資産運用費用866億円(同26.8%減)、事業費1,976億円(同3.0%減)、その他経常費用715億円(同15.4%減)を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,677億円減少し、1兆8,995億円(同16.2%減)となりました。
この結果、経常利益は1,862億円(同22.8%増)となりました。また、特別利益は4億円(同53.8%増)、特別損失は311億円(同12.2%増)となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ152億円増加し、789億円(同23.9%増)となりました。
なお、少数株主損益調整前当期純利益791億円(同23.8%増)に、その他の包括利益387億円(同79.1%減)を加えた包括利益は1,179億円(同52.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①太陽生命保険

経常収益は、保険料等収入6,552億円(前期比35.7%減)、資産運用収益1,757億円(同6.3%減)、その他経常収益262億円(同11.3%増)を合計した結果、前事業年度に比べ3,723億円減少し、8,572億円(同30.3%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,854億円(同10.6%減)、責任準備金等繰入額524億円(同83.6%減)、資産運用費用293億円(同38.9%減)、事業費776億円(同9.2%減)等を合計した結果、前事業年度に比べ3,757億円減少し、7,850億円(同32.4%減)となりました。
この結果、経常利益は722億円(同5.0%増)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ7億円増加し、263億円(同2.9%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は726億円(前期比8.0%増)となりました。また、順ざやは117億円(同476.3%増)となりました。

②大同生命保険

経常収益は、保険料等収入7,128億円(前期比1.6%減)、資産運用収益1,604億円(同12.6%増)、その他経常収益199億円(同18.1%増)を合計した結果、前事業年度に比べ93億円増加し、8,933億円(同1.1%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,224億円(同8.2%減)、責任準備金等繰入額1,197億円(同57.3%増)、資産運用費用463億円(同15.4%減)、事業費993億円(同0.3%増)等を合計した結果、前事業年度に比べ143億円減少し、8,020億円(同1.8%減)となりました。
この結果、経常利益は913億円(同35.0%増)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ70億円増加し、359億円(同24.5%増)となりました。
なお、基礎利益は1,106億円(同30.8%増)となりました。また、順ざやは243億円(同917.3%増)となりました。

③T&Dフィナンシャル生命保険

経常収益は、保険料等収入2,397億円(前期比21.9%増)、資産運用収益649億円(同17.8%減)、その他経常収益1,639億円(同―%)を合計した結果、前事業年度に比べ1,800億円増加し、4,686億円(同62.4%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,122億円(同246.9%増)、資産運用費用131億円(同36.0%減)、事業費131億円(同0.3%減)等を合計した結果、前事業年度に比べ1,728億円増加し、4,477億円(同62.9%増)となりました。
この結果、経常利益は209億円(同51.7%増)となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ70億円増加し、159億円(同79.7%増)となりました。
なお、基礎利益は269億円(同12.0%減)、逆ざやは28億円(同10.0%増)となりました。

以下、[保険引受業務] ①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保険料明細表及び④保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。

[保険引受業務]

① 保有契約高明細表

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円)
個人保険	52,850,030	53,384,598
個人年金保険	6,371,181	6,122,227
小計	59,221,212	59,506,826
団体保険	18,261,550	17,812,544
団体年金保険	1,679,378	1,665,475
その他	9,341	9,233

当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)
個人保険	17,444,147	2.8	34,748,546	△0.2	1,191,904	12.7
個人年金保険	4,151,532	2.3	1,314,083	△1.3	656,611	△33.2
小計	21,595,680	2.7	36,062,630	△0.3	1,848,515	△9.4
団体保険	10,057,202	△0.3	7,755,285	△5.2	56	△22.8
団体年金保険	839,773	3.1	822,362	△4.5	3,339	△13.9
その他	4,501	1.0	4,285	△2.8	446	△6.4
計	32,497,158	1.8	44,644,563	△1.2	1,852,358	△9.4

(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

② 新契約高明細表

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)
個人保険	5,983,474	5,812,162
個人年金保険	738,954	354,853
小計	6,722,428	6,167,016
団体保険	17,125	14,770
団体年金保険	58	18
その他	3	4

当連結会計年度のセグメント別新契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	2,382,524	3.5	3,184,668	△8.7	244,969	27.5
個人年金保険	314,146	△53.2	40,707	△39.6	─	─
小計	2,696,671	△9.3	3,225,376	△9.3	244,969	27.5
団体保険	3,450	△77.5	11,320	534.3	─	─
団体年金保険	18	△68.7	─	△100.0	─	─
その他	1	△2.0	0	9.4	3	54.3
計	2,700,140	△9.7	3,236,698	△9.0	244,972	27.5

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

③ 保険料明細表

区分	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)
個人保険	1,175,652	1,116,055
個人年金保険	565,207	298,044
団体保険	63,139	61,200
団体年金保険	132,235	129,043
その他	2,364	2,287
計	1,938,599	1,606,630

当連結会計年度のセグメント別保険料

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	272,922	△26.1	604,730	△1.1	238,401	22.1
個人年金保険	265,388	△49.9	31,783	△7.0	872	△4.2
団体保険	32,781	△1.0	28,418	△5.4	─	─
団体年金保険	82,637	△2.1	46,236	△2.9	169	△18.7
その他	1,372	△5.9	889	1.2	25	△2.7
計	655,102	△35.7	712,058	△1.6	239,469	21.9

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

④ 保険金等明細表

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	404,839	65	67,452	268,229	15,440
個人年金保険	1,695	206,342	31,012	68,804	46,290
団体保険	34,971	564	279	62	─
団体年金保険	7,564	30,702	117,510	1,973	33,662
その他	171	257	270	507	150
計	449,242	237,931	216,526	339,578	95,543

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	338,486	63	61,484	250,013	15,298
個人年金保険	1,440	429,388	32,044	157,990	36,147
団体保険	33,014	542	283	74	─
団体年金保険	9,152	30,215	98,354	6,473	15,642
その他	141	258	261	408	177
計	382,235	460,468	192,427	414,960	67,265

当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	173,983	△25.7	149,428	△6.2	15,073	30.3
個人年金保険	1,409	△14.6	30	△31.8	─	―
団体保険	17,490	△4.8	15,523	△6.5	0	△87.7
団体年金保険	9,152	21.0	─	―	─	―
その他	0	△30.2	123	△22.9	17	68.1
計	202,037	△22.8	165,106	△6.2	15,091	30.3

年金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	─	―	63	△2.8	─	―
個人年金保険	166,805	3.8	33,338	15.7	229,245	―
団体保険	416	△2.0	108	△7.9	17	△17.6
団体年金保険	19,670	0.7	10,313	△5.4	231	△10.0
その他	76	9.5	149	0.4	32	△15.8
計	186,968	3.5	43,972	9.8	229,526	―

給付金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	46,012	△9.5	13,709	△6.3	1,762	△10.6
個人年金保険	7,755	16.3	9,268	9.7	15,021	△5.5
団体保険	55	19.0	228	△2.2	─	―
団体年金保険	29,584	△8.7	68,581	△18.7	188	△76.4
その他	178	△17.2	69	28.9	12	―
計	83,586	△7.3	91,857	△14.7	16,984	△9.0

解約返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	42,413	△8.6	194,562	△5.6	13,037	△16.7
個人年金保険	21,388	6.7	10,486	△15.3	126,115	246.7
団体保険	74	97.9	─	―	─	―
団体年金保険	3,739	―	2,732	626.2	2	△99.8
その他	178	△24.0	225	△6.5	4	△86.1
計	67,794	1.2	208,007	△5.1	139,159	160.5

その他返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	12,191	△2.0	2,761	△0.7	345	61.6
個人年金保険	25,934	△28.8	449	30.0	9,763	2.5
団体保険	─	―	─	―	─	―
団体年金保険	6,597	5.2	8,740	△60.1	304	△94.5
その他	71	9.3	105	24.6	─	―
計	44,795	△18.9	12,056	△52.0	10,413	△31.6

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

[資産運用業務]

① 運用資産明細表

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)		当連結会計年度末 (2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
預貯金	413,899	3.0	377,877	2.7
コールローン	338,100	2.5	187,600	1.4
買入金銭債権	304,101	2.2	451,083	3.3
金銭の信託	68,365	0.5	213,608	1.5
有価証券	10,168,725	74.4	10,211,280	74.0
貸付金	1,870,495	13.7	1,878,474	13.6
不動産	288,345	2.1	291,694	2.1
計	13,452,032	98.4	13,611,618	98.6
総資産	13,668,719	100.0	13,804,219	100.0

② 有価証券明細表

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)		当連結会計年度末 (2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	3,289,890	32.3	3,358,796	32.9
地方債	672,218	6.6	597,289	5.8
社債	2,243,150	22.1	2,141,866	21.0
株式	652,119	6.4	699,846	6.9
外国証券	2,349,801	23.1	2,810,339	27.5
その他の証券	961,545	9.5	603,142	5.9
計	10,168,725	100.0	10,211,280	100.0

③ 貸付金明細表

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)
保険約款貸付	155,144	148,142
契約者貸付	151,588	144,796
保険料振替貸付	3,555	3,345
一般貸付	1,715,350	1,730,332
(うち非居住者貸付)	(1,700)	(2,000)
企業貸付	1,214,150	1,225,892
(うち国内企業向け)	(1,214,150)	(1,224,892)
国・国際機関・政府関係機関貸付	3,471	7,204
公共団体・公企業貸付	63,603	80,462
住宅ローン	305,516	292,203
消費者ローン	112,409	110,729
その他	16,199	13,838
計	1,870,495	1,878,474

④ 海外投融資明細表

区分	前連結会計年度末 (2013年3月31日)		当連結会計年度末 (2014年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建資産	2,027,722	82.0	2,548,670	86.4
公社債	1,527,562	61.8	1,968,710	66.8
株式	24,655	1.0	35,309	1.2
現預金・その他	475,503	19.2	544,650	18.4
円貨額が確定した外貨建資産	76,950	3.1	81,962	2.8
公社債	―	―	―	―
現預金・その他	76,950	3.1	81,962	2.8
円貨建資産	367,532	14.9	317,662	10.8
非居住者貸付	1,700	0.1	2,000	0.1
外国公社債	116,336	4.7	108,782	3.7
外国株式	―	―	―	―
外国その他の証券	239,741	9.7	197,891	6.7
その他	9,755	0.4	8,988	0.3
計	2,472,204	100.0	2,948,295	100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率

項 目		前連結会計年度末 (2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額 (A)		1,732,264	1,924,426
	資本金等	604,545	669,536
	価格変動準備金	125,939	150,040
	危険準備金	181,500	169,355
	異常危険準備金	─	─
	一般貸倒引当金	3,640	1,681
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)	448,688	492,617
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	△15,225	△16,665
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	162,699	170,317
	配当準備金中の未割当額	16,686	16,863
	税効果相当額	105,324	122,185
	負債性資本調達手段等	98,600	148,600
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	─	─
	少額短期保険業者に係るマージン	92	147
	控除項目	△228	△254
連結リスクの合計額 (B)		367,054	345,186
	保険リスク相当額 R1	48,410	47,841
	一般保険リスク相当額 R5	─	─
	巨大災害リスク相当額 R6	─	─
	第三分野保険の保険リスク相当額 R8	12,497	12,872
	少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	210	299
	予定利率リスク相当額 R2	82,004	77,772
	最低保証リスク相当額 R7	23,826	11,479
	資産運用リスク相当額 R3	247,686	242,515
	経営管理リスク相当額 R4	8,292	7,855
連結ソルベンシー・マージン比率		943.8%	1,115.0%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 当連結会計年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています(前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しています)。
4 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
5 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2013年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			775,429	846,345
	資本金等		214,102	233,106
	価格変動準備金		64,490	74,620
	危険準備金		77,024	68,896
	一般貸倒引当金		1,407	1,324
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		274,378	268,252
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△ 31,939	△38,033
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		28,267	32,048
	配当準備金中の未割当額		9,625	9,638
	税効果相当額		39,472	47,891
	負債性資本調達手段等		98,600	148,600
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		-	-
リスクの合計額 (B)			188,328	172,482
	保険リスク相当額	R1	27,774	27,359
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	8,713	8,884
	予定利率リスク相当額	R2	47,646	45,493
	最低保証リスク相当額	R7	16	16
	資産運用リスク相当額	R3	132,674	119,011
	経営管理リスク相当額	R4	4,336	4,015
ソルベンシー・マージン比率			823.4%	981.3%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。



大同生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2013年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			819,617	928,795
	資本金等		315,643	337,685
	価格変動準備金		60,971	74,844
	危険準備金		58,858	60,658
	一般貸倒引当金		1,925	104
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		173,795	223,783
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		14,131	18,095
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		121,378	132,103
	配当準備金中の未割当額		7,061	7,225
	税効果相当額		65,851	74,294
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (B)			157,121	160,627
	保険リスク相当額	R1	24,611	24,244
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	3,564	3,798
	予定利率リスク相当額	R2	32,438	30,406
	最低保証リスク相当額	R7	792	775
	資産運用リスク相当額	R3	117,701	123,271
	経営管理リスク相当額	R4	3,582	3,649
ソルベンシー・マージン比率			1,043.2%	1,156.4%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しています。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しています。


T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2013年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			96,312	99,745
	資本金等		36,798	52,748
	価格変動準備金		477	574
	危険準備金		45,617	39,800
	一般貸倒引当金		0	1
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		363	454
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		13,054	6,165
	配当準備金中の未割当額		─	─
	税効果相当額		─	─
	負債性資本調達手段等		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		─	─
	控除項目		─	─
リスクの合計額 (B)			29,704	18,977
	保険リスク相当額	R1	836	789
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	219	189
	予定利率リスク相当額	R2	1,919	1,872
	最低保証リスク相当額	R7	23,018	10,687
	資産運用リスク相当額	R3	3,852	5,810
	経営管理リスク相当額	R4	895	580
ソルベンシー・マージン比率			648.4%	1,051.2%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 最低保証リスク相当額 R7は、標準的方式を用いて算出しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,776億円収入減の1,591億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて2,749億円支出減の2,138億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて459億円収入増の325億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から229億円減少し、8,271億円(前連結会計年度末は8,501億円)となりました。