三菱地所株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 業績の状況
当年度における我が国経済は、緩やかな回復期を迎えました。前半は、新政権による金融緩和により、株高・円安が進行したことで個人消費の伸びが顕著な結果となりました。後半は、設備投資や輸出の持ち直しが一服していますが、経済対策により公共投資が順調に増加しました。足元では、雇用情勢が緩やかに改善し、賃金が下げ止まりつつあることに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、個人消費が増加しています。回復が遅れていた設備投資も緩やかに持ち直してきており、生産も駆け込み需要により増加しています。
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場は景気の高揚感から多くの顧客に物件価格・金利の先高観が醸成され、成約率や単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示しています。J-REIT市場においては、2013年の投資口価格指数(配当無し)の年間騰落率は+35.9%、資産取得額も約2兆2,000億円と、いずれも過去最高を記録するなど、投資意欲はポジティブな一年であったと言えます。足元では、投資法人による資金調達や、積極的な資産取得の勢いは継続しておりますが、投資口価格指数の騰勢は弱まり、安定的に推移しております。オフィスビル賃貸市場においては、新規供給が抑制されていることを背景に空室率は改善の動きが見られ、市場は回復局面にあります。都心5区の全体平均賃料は未だ低水準ではあるものの、ようやく反転しつつあります。
今後の見通しとしては、増税後は個人消費を中心に反動減が表れ、景気は一時的に低迷すると予想しておりますが、輸出の下支えにより後退局面に入ることは回避できる見込みです。ただし、マクロ経済では海外経済の下振れリスク(米国金融緩和縮小による新興国への影響、ロシア情勢、中国経済の減速等)、不動産業界においては建築工事費の上昇等、引続き注視が必要となります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増減、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ32,902百万円増加し、224,739百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、336,489百万円の資金の増加(前年度比+214,202百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益108,685百万円に非資金損益項目である減価償却費74,805百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の増減、仕入債務の増減等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、133,537百万円の資金の減少(前年度比+84,455百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、177,514百万円の資金の減少(前年度比△204,665百万円)となりました。これは長期借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
(注)本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。