有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J2G
東京建物株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和などにより円安・株高基調が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかに回復しました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビルの大量供給に伴う影響が一段落したことに加え企業の景況感が改善したことにより、空室率の低下が進み、一部では募集賃料の上昇もみられるなど、回復への動きが見られました。分譲住宅市場については、低金利や景況感の改善等を背景として、契約率は引き続き順調に推移し、堅調な事業環境が続きました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に、J-REITや私募ファンド等の物件取得姿勢が積極化するなど、市場全般が活性化いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億2千6百万円(前期1,941億6千1百万円、前期比13.3%増)、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億6千1百万円(前期308億9千2百万円、前期比5.0%減)、金融収支の改善等により、経常利益は219億5千9百万円(前期217億4千1百万円、前期比1.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は101億2千1百万円(前期102億4千3百万円、前期比1.2%減)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。
① ビル等事業
ビル等事業においては、当社が提供する施設をご利用いただくお客様に「安全・安心・快適」を感じていただくため、「安全水準の向上」「ソフトサービスの向上」に注力するとともに、大規模物件等の稼働率向上を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、「大手町タワー」(東京都千代田区)、「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)、「グランフロント大阪」(大阪市北区)が新規稼働したほか、「中野セントラルパーク」(東京都中野区)、「日本橋TIビル」(東京都中央区)等が通期稼働しました。また、東京不動産管理㈱ほか1社を連結子会社化したことで管理受託収益が増加しましたが、前連結会計年度に計上した不動産売上及び資産売却に伴う配当収益等の剥落の影響等により、収益は微減となり、利益は減少しました。
この結果、営業収益は664億7千5百万円(前期674億9千9百万円、前期比1.5%減)、営業利益は254億9千3百万円(前期331億6千4百万円、前期比23.1%減)となりました。
② 住宅事業
住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia(ブリリア)」のブランドアイデンティティである「洗練された住まい」「住んでからの安心」の実現に向け、厳選した用地取得とお客様志向の商品企画を徹底するとともに、分譲マンション室内の様々なご要望に365日24時間体制で対応するサービス「Brillia暮らしのホットライン」を提供するなど、入居後のアフターサービス、管理運営にも注力してまいりました。
当連結会計年度においては、マンション分譲で「Brillia 多摩ニュータウン」(東京都多摩市)、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「Brillia WELLITH 月島」(東京都中央区)、「グランフロント大阪 オーナーズタワー」(大阪市北区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は1,135億2千3百万円(前期866億1千2百万円、前期比31.1%増)、営業利益は76億6千7百万円(前期9億8千3百万円、前期比679.3%増)となりました。
③ 不動産流通事業
法人仲介では、企業が利用・所有する不動産に対する有効活用等の提案営業(CRE営業)を強化することにより、また、個人仲介では、当社既分譲マンションの一部について建物検査を実施し一定の保証を提供するサービス「Brillia認定中古マンション制度」の拡充やグループ各社との連携強化などにより、仲介取引の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、不動産売上及び仲介・鑑定・コンサルティングにおける仲介手数料収入等が増加し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は102億1千万円(前期83億5千4百万円、前期比22.2%増)、営業利益は13億8百万円(前期1億1千5百万円、前期比1,034.7%増)となりました。
④ その他事業
当連結会計年度においては、時間貸駐車場事業において大型の新規駐車場の開設が相次ぎ、業績に寄与しました。一方で、リフォーム事業を営む㈱東京建物テクノビルドの事業を分割し、ビルリニューアル部門をビル等事業の東京不動産管理㈱に、住宅リフォーム部門を住宅事業の㈱東京建物アメニティサポートに統合いたしました。また、選択と集中の事業構造改革の一環として、その他における飲食事業を売却いたしました。
これらの結果、営業収益は298億1千6百万円(前期316億9千4百万円、前期比5.9%減)、営業利益は23億7千4百万円(前期27億5千1百万円、前期比13.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により221億3千5百万円増加、投資活動により370億8千3百万円増加、財務活動により471億1千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で128億4百万円増加し、522億7千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、221億3千5百万円(前期比351億9千6百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212億8千1百万円、預り敷金及び保証金の増加100億6千7百万円による資金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、370億8千3百万円(前期比524億6千9百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出147億9千万円による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入307億4千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入169億3千7百万円、固定資産の売却による収入151億6千5百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、471億1千9百万円(前期比112億6千3百万円減少)となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和などにより円安・株高基調が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかに回復しました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビルの大量供給に伴う影響が一段落したことに加え企業の景況感が改善したことにより、空室率の低下が進み、一部では募集賃料の上昇もみられるなど、回復への動きが見られました。分譲住宅市場については、低金利や景況感の改善等を背景として、契約率は引き続き順調に推移し、堅調な事業環境が続きました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に、J-REITや私募ファンド等の物件取得姿勢が積極化するなど、市場全般が活性化いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億2千6百万円(前期1,941億6千1百万円、前期比13.3%増)、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億6千1百万円(前期308億9千2百万円、前期比5.0%減)、金融収支の改善等により、経常利益は219億5千9百万円(前期217億4千1百万円、前期比1.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は101億2千1百万円(前期102億4千3百万円、前期比1.2%減)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。
① ビル等事業
ビル等事業においては、当社が提供する施設をご利用いただくお客様に「安全・安心・快適」を感じていただくため、「安全水準の向上」「ソフトサービスの向上」に注力するとともに、大規模物件等の稼働率向上を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、「大手町タワー」(東京都千代田区)、「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)、「グランフロント大阪」(大阪市北区)が新規稼働したほか、「中野セントラルパーク」(東京都中野区)、「日本橋TIビル」(東京都中央区)等が通期稼働しました。また、東京不動産管理㈱ほか1社を連結子会社化したことで管理受託収益が増加しましたが、前連結会計年度に計上した不動産売上及び資産売却に伴う配当収益等の剥落の影響等により、収益は微減となり、利益は減少しました。
この結果、営業収益は664億7千5百万円(前期674億9千9百万円、前期比1.5%減)、営業利益は254億9千3百万円(前期331億6千4百万円、前期比23.1%減)となりました。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
ビル等賃貸 | 建物賃貸面積 | 438,392㎡ | 32,561 | 建物賃貸面積 | 437,958㎡ | 31,851 |
(うち転貸面積 | 137,132㎡) | (うち転貸面積 | 124,359㎡) | |||
不動産売上 | 1件 | 5,400 | 1件 | 800 | ||
管理受託等 | ― | 10,860 | ― | 21,899 | ||
SPC配当収益 | ― | 18,678 | ― | 11,924 | ||
営業収益計 | ― | 67,499 | ― | 66,475 | ||
営業利益 | ― | 33,164 | ― | 25,493 |
② 住宅事業
住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia(ブリリア)」のブランドアイデンティティである「洗練された住まい」「住んでからの安心」の実現に向け、厳選した用地取得とお客様志向の商品企画を徹底するとともに、分譲マンション室内の様々なご要望に365日24時間体制で対応するサービス「Brillia暮らしのホットライン」を提供するなど、入居後のアフターサービス、管理運営にも注力してまいりました。
当連結会計年度においては、マンション分譲で「Brillia 多摩ニュータウン」(東京都多摩市)、「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「Brillia WELLITH 月島」(東京都中央区)、「グランフロント大阪 オーナーズタワー」(大阪市北区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は1,135億2千3百万円(前期866億1千2百万円、前期比31.1%増)、営業利益は76億6千7百万円(前期9億8千3百万円、前期比679.3%増)となりました。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
住宅分譲 | 1,188戸 | 66,756 | 1,914戸 | 92,951 | ||
住宅賃貸 | 建物賃貸面積 | 180,655㎡ | 7,737 | 建物賃貸面積 | 162,582㎡ | 6,267 |
(うち転貸面積 | 44,695㎡) | (うち転貸面積 | 45,520㎡) | |||
マンション管理受託 | 管理戸数 | 42,312戸 | 5,318 | 管理戸数 | 46,889戸 | 5,723 |
その他 | ― | 6,800 | ― | 8,582 | ||
営業収益計 | ― | 86,612 | ― | 113,523 | ||
営業利益 | ― | 983 | ― | 7,667 |
③ 不動産流通事業
法人仲介では、企業が利用・所有する不動産に対する有効活用等の提案営業(CRE営業)を強化することにより、また、個人仲介では、当社既分譲マンションの一部について建物検査を実施し一定の保証を提供するサービス「Brillia認定中古マンション制度」の拡充やグループ各社との連携強化などにより、仲介取引の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、不動産売上及び仲介・鑑定・コンサルティングにおける仲介手数料収入等が増加し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は102億1千万円(前期83億5千4百万円、前期比22.2%増)、営業利益は13億8百万円(前期1億1千5百万円、前期比1,034.7%増)となりました。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
仲介・鑑定・ コンサルティング | 1,100件 | 2,245 | 1,165件 | 2,703 |
不動産売上 | 21件 | 3,439 | 13件 | 4,331 |
SPC配当収益 | ― | 374 | ― | 681 |
その他 | ― | 2,294 | ― | 2,493 |
営業収益計 | ― | 8,354 | ― | 10,210 |
営業利益 | ― | 115 | ― | 1,308 |
④ その他事業
当連結会計年度においては、時間貸駐車場事業において大型の新規駐車場の開設が相次ぎ、業績に寄与しました。一方で、リフォーム事業を営む㈱東京建物テクノビルドの事業を分割し、ビルリニューアル部門をビル等事業の東京不動産管理㈱に、住宅リフォーム部門を住宅事業の㈱東京建物アメニティサポートに統合いたしました。また、選択と集中の事業構造改革の一環として、その他における飲食事業を売却いたしました。
これらの結果、営業収益は298億1千6百万円(前期316億9千4百万円、前期比5.9%減)、営業利益は23億7千4百万円(前期27億5千1百万円、前期比13.7%減)となりました。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
余暇事業 | ― | 11,856 | ― | 11,971 | ||
リフォーム事業 | ― | 4,082 | ― | 1,852 | ||
時間貸駐車場事業 | 車室数 | 40,214室 | 11,538 | 車室数 | 45,423室 | 12,586 |
その他 | ― | 4,217 | ― | 3,406 | ||
営業収益計 | ― | 31,694 | ― | 29,816 | ||
営業利益 | ― | 2,751 | ― | 2,374 | ||
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により221億3千5百万円増加、投資活動により370億8千3百万円増加、財務活動により471億1千9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で128億4百万円増加し、522億7千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、221億3千5百万円(前期比351億9千6百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益212億8千1百万円、預り敷金及び保証金の増加100億6千7百万円による資金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、370億8千3百万円(前期比524億6千9百万円増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出147億9千万円による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入307億4千6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入169億3千7百万円、固定資産の売却による収入151億6千5百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、471億1千9百万円(前期比112億6千3百万円減少)となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
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