東京建物株式会社 対処すべき課題 (2013年12月期)

今後のわが国経済は、政府による経済政策、いわゆるアベノミクスの継続により緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を注視する必要があります。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、供給が前年並みに留まることが予想され、空室率の改善に続き賃料水準が底打ちし、回復が本格化していくことが期待されます。分譲住宅市場については、引き続き底堅い需要が見込まれますが、建築費上昇や用地取得環境の激化によるコスト上昇の懸念があります。また、不動産投資市場については、海外経済の減速、金利上昇等懸念材料はあるものの、景気回復に伴い、さらなる活性化が期待されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループ中期経営計画「Re-Start～自己変革への挑戦～」(2012～2014年)に基づき、収益力と財務体質の強化により、安定的な利益計上と収益基盤の確立並びに財務の健全性確保を実現し、引き続き将来の飛躍に向けた足場固めを図ってまいります。また、グループ環境方針のもと環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するとともに、最適なコーポレート・ガバナンスの構築によるグループ経営体制の強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。