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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100261B

有価証券報告書抜粋 京阪神ビルディング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に円安や株高が持続し、企業業績も順調な回復基調にあります。
不動産賃貸業界におきましても、企業の景況感が改善したことにより、都心部では優良ビルへの需要が堅調で空室率は緩やかに改善し、賃料水準も底入れの兆しが見られました。
当社ではこのような環境の中、テナント誘致に努めましたところ、当期末の空室率は前期末の8.0%から4.9%へと大幅に改善いたしました。なお、新規データセンター専用の大型ビル「西心斎橋ビル」のテナント誘致活動は順調に進捗し満室稼働間近となりました。
当期の連結売上高は、テナント誘致活動に努めました結果、不動産賃貸収入およびテナント入居に伴う工事受注が増加し14,031百万円と前期比351百万円(2.6%)の増収となりました。
しかしながら利益率の低い工事売上高が増加し、また一部のデータセンタービルにおいて修繕費及び光熱費の支払が増加したため、売上総利益は5,410百万円と前期比97百万円(1.8%)の減益、営業利益は4,463百万円、経常利益は3,699百万円と各々前期比171百万円(3.7%)、同100百万円(2.7%)の減益となりました。当期純利益は、固定資産売却益などの特別利益を計上しましたので2,369百万円と前期比38百万円(1.6%)の増益となりました。

セグメントの業績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
既存ビルの稼働率改善により売上高は13,600百万円(前期比328百万円、2.5%増)となりましたが、一部のデータセンタービルにおいて修繕費及び光熱費の支払が増加したため、営業利益は4,893百万円(前期比126百万円、2.5%減)となりました。
②その他
テナント入居に伴う建築請負工事の増加により売上高は430百万円(前期比23百万円、5.7%増)、営業利益は35百万円(前期比6百万円、23.5%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況


科目前連結会計年度当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,0914,607
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,644128
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,961△2,633
現金及び現金同等物の増加額(百万円)5,4082,102
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,18012,283


当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,283百万円となり、前期末比2,102百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は4,607百万円となり、前期比1,484百万円減少しました。税金等調整前当期純利益は3,846百万円となり前期比76百万円の増益となりましたが、前期に317百万円ありました消費税等の還付が当期はなかったこと、また消費税等の中間納付及び確定納付額等が695百万円増加したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は128百万円となり前期比2,772百万円増加しました。有形固定資産取得のための資金の支出が818百万円にとどまり、前期比1,904百万円減少したこと、また有形固定資産売却で得られた資金が931百万円増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は2,633百万円となり前期比4,594百万円減少しました。前期は、社債の発行により10,000百万円の資金を得ましたが、当期は株式の発行および自己株式の売却で、4,754百万円の資金を得るにとどまったことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03867] S100261B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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