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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VLI

有価証券報告書抜粋 中央地所株式会社 役員の状況 (2014年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
徳 倉 正 晴1952年11月1日生1979年3月徳倉建設㈱入社(注)1282
1986年5月当社 専務取締役
1988年6月徳倉建設㈱専務取締役
1992年5月当社 代表取締役社長
1997年3月三徳物産㈱代表取締役
1998年2月徳倉建設㈱代表取締役社長(現任)
2006年5月当社 代表取締役会長 (現任)
2006年11月中央管理㈱代表取締役会長(現任)
取締役社長
代表取締役
石 原 重 保1948年8月15日生1980年4月徳倉建設㈱入社(注)114
1991年5月当社 監査役
1992年4月徳倉建設㈱営業本部企画管理部長
1997年5月当社 取締役
1999年5月当社 常務取締役
2001年5月当社 専務取締役
2002年6月徳倉建設㈱総務部長
2003年5月当社 代表取締役専務
2004年6月徳倉建設㈱取締役
2009年5月当社 代表取締役社長 (現任)
2010年6月徳倉建設㈱取締役常務執行役員
2012年6月同社専務執行役員 (現任)
専務取締役細 畠 秀 雄1951年9月1日生1970年3月徳倉建設㈱入社(注)12
1995年2月同社 本店営業部三重営業所長
1999年5月当社 取締役
2003年6月徳倉建設㈱本店営業部部長
2006年6月同社 執行役員本店営業部開発営業部長
2008年6月同社 取締役常務執行役員本店長
2009年5月当社 専務取締役(現任)
2011年4月徳倉建設㈱取締役専務執行役員本店長
2012年6月同社 代表取締役専務執行役員本店長 (現任)
専務取締役企画開発部長草 間 公 一1958年4月27日生1999年9月徳倉建設㈱開発営業部課長(注)110
2003年6月同社 開発営業部次長
2006年6月当社 企画開発部長
2007年5月当社 取締役
2011年5月当社 常務取締役
2013年5月当社 専務取締役 (現任)
取締役菅 祥 行1953年5月1日生2004年4月徳倉建設㈱第二営業本部営業部長(注)11
2006年6月同社 執行役員東京支店副支店長
2007年5月当社 取締役(現任)
2008年6月徳倉建設㈱取締役執行役員 東京支店長
2009年4月東京中央管理㈱代表取締役社長(現任)
2012年4月徳倉建設㈱取締役常務執行役員(現任)
取締役沢 崎 健 三1948年12月8日生2005年4月LOTECO社第一副社長(注)10
営業部長2007年10月徳倉建設㈱入社
営業本部付不動産開発部長
2007年10月当社 営業部長
2011年5月当社 取締役営業部長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役伊 藤 正 志
(注)4
1947年11月24日生1979年11月徳倉建設㈱入社(注)212
1993年4月同社 財務部長
1996年6月同社 経理部長
1998年11月中央管理㈱監査役(現任)
1999年5月当社 監査役(現任)
1999年6月徳倉建設㈱常勤監査役(現任)
監査役日 野 政 仁1967年8月24日生1990年4月徳倉建設㈱入社(注)32
1992年9月同社 経理部
2004年11月当社 経理課長
2006年10月徳倉建設㈱総務課長
2009年4月同社 総務部次長(現任)
2009年5月当社 監査役(現任)
323


(注) 1 取締役の任期は、2013年2月期に係る定時株主総会終結の時から2015年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役伊藤正志の任期は、2013年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役日野政仁の任期は、2012年2月期に係る定時株主総会終結の時から2016年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役伊藤正志は取締役徳倉正晴の義兄であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03882] S1001VLI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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