中央地所株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)

住宅不動産業界におきましては、建設コストの上昇や消費税増税などによる影響が懸念されるところでありますが、低金利を背景に、4月以降の住宅ローン減税の拡充やすまい給付金制度などにより、住宅取得意欲の下支えにつながることが期待されます。
こうした状況のなか、不動産販売部門につきましては、大手デベロッパーとの分譲マンション共同事業を推進するとともに、新規優良住宅用地の取得、販売に努めます。
不動産仲介部門につきましては、グループ各社をはじめ、地元不動産会社との連携強化とあわせ、金融機関や法人顧客とのネットワーク拡充を図り、業務用不動産仲介の成約に努めます。
建物賃貸管理部門につきましては、入居率の向上と保有資産の活用を図り、収益の向上に努めていく所存であります。