中央日本土地建物株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は消費税率引き上げ前の駆け込み需要と高水準の公共投資等により、年度前半は緩やかな回復基調で推移しました。年度後半は企業業績回復による雇用環境の改善、賃金の増加等によるプラスの影響が見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の一時的な反動減により消費は落ち込み、期待されていたその後の回復の動きは緩慢なものとなりました。
不動産業界の概況として、金融緩和政策、東京オリンピック決定等を好感し、不動産取得ニーズが高まるとともに、都心優良物件の不足感等から、大型物件の取引を中心に不動産価格は堅調に推移しました。賃貸オフィス市場においては、主要都市の多くで需要回復の動きが加速し、空室率は改善傾向で推移しました。特に東京都心部では、拡張移転や館内増床等の旺盛な需要により空室率の改善のみならず、賃料についても新築ビルやグレードの高いビルを中心に上昇傾向を示しました。分譲住宅市場においては、供給戸数に年度前後半で波があったものの、今後の地価・建築費上昇による住宅価格の先高感、消費税率引き上げの動き、加えて反動減に対する政策支援等により、消費者の購入意欲は維持され、初月契約率は堅調に推移しました。また、不動産投資マーケットにおいては、良好なマーケット環境を背景にJ-REITや海外投資家の投資意欲は強い動きを示し、REIT市場における新規上場、各投資法人における投資口の追加発行及び物件の追加取得についても相次いで実施されました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、都市開発事業において、竣工を迎えました大崎駅西口南地区第一種市街地再開発事業「大崎ウィズシティ」をはじめとする継続的な開発の推進と既存保有物件の稼働率向上を図りました。住宅事業においては「パークホームズ品川 ザ レジデンス」の竣工等着実な土地取得・事業推進・販売・引渡しを実現させるとともに、経営資源の有効活用及び効率的な事業運営を追求し、さらなる成長戦略具現化へ向けた体制強化として、当社と日本土地建物販売株式会社の両社で行ってきた住宅事業を当社に統合・集約することといたしました。不動産ソリューション事業においては当社グループのノウハウを最大限かつ的確に提供し、お客様のニーズに応えることで、取引先の拡大と信頼関係の構築に努めました。資産運用事業においては、適切な出口・リファイナンス対応を図るとともにノウハウを活かし、預り資産残高の積み増しに成功するとともに、私募REITへの参入を決定し、組成準備に努めました。また、財務基盤の強化とポートフォリオ改善を目指し、保有資産の見直しを推進したほか、中長期的な成長戦略の強化に向け、日新建物株式会社との事業統合を決定し、今後のシナジー発揮に向け、準備を進めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は57,638百万円(前連結会計年度比12.8%減)、営業利益は9,732百万円(同26.7%減)、 経常利益は8,700百万円(同21.8%減)となりました。
なお、特別利益として、投資有価証券売却益、固定資産売却益など計4,618百万円を、特別損失として、出資金評価損など計5,319百万円をそれぞれ計上した結果、当期純利益は6,341百万円(前連結会計年度比61.7%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力である不動産賃貸収入や開発不動産の売上を計上し、営業収益は32,567百万円(前連結会計年度比14.8%減)、セグメント利益(営業利益)は10,191百万円(同21.2%減)となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「パークホームズ品川 ザ レジデンス」、「ブリリアシティ横浜磯子」などのマンション分譲や「新百合ヶ丘・上麻生の家」、「横浜白山第26期」などの戸建分譲の収入を計上し、営業収益は14,521百万円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2,714百万円(同43.2%増)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は5,754百万円(前連結会計年度比3.1%減)、セグメント損失(営業損失)は140百万円(前連結会計年度はセグメント利益527百万円)となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、不動産証券化や私募ファンドに係る各種収入フィーなどを計上し、営業収益は1,518百万円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は186百万円(同182.8%増)となりました。

(e) その他

その他では、ゴルフ事業などにより、営業収益は3,952百万円(前連結会計年度比5.4%減)、セグメント利益(営業利益)は91百万円(同80.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,106百万円(前年同期は 19,712百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,942百万円(前年同期は 5,565百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,672百万円(前年同期は △34,654百万円)
となり、現金及び現金同等物は1,506百万円増加し、期末残高は14,492百万円(前年同期比11.6%
増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は減益の7,999百万円(前連結会計年度比47.4%減)となり、減価償却費6,674百万円、有形固定資産売却益△2,218百万円、出資金評価損4,188百万円などにより、19,106百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△5,172百万円、出資金の回収による収入5,330百万円、投資有価証券の売却による収入6,684百万円、有形固定資産の売却による収入6,291百万円などにより12,942百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット支出△26,350百万円を計上する一方、社債の償還による支出△3,300百万円を計上したことを主因に30,672百万円の支出となりました。