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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VKQ

有価証券報告書抜粋 株式会社 世界貿易センタービルディング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容である。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループは当連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債の認識、評価及び当連結会計年度における収益・費用の計上において、定められた会計処理または評価基準に基づいて適切な見積りを行っている。従って、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し有用な情報を提供しているものと考えている。

(2)経営成績の分析

(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は225億8千2百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は40億5千6百万円(同比19.4%減)、経常利益は38億3千4百万円(同比23.4%減)となり、当期純利益については、22億7千8百万円(同比19.3%減)となった。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は225億8千2百万円で前連結会計年度と比べ11億2千4百万円の増収となった。
報告セグメントの業績については、建物賃貸事業収入は138億1千4百万円で前連結会計年度と比べ約15億10百万円の減収となった。これは「ThinkPark Tower」において空室率は徐々に改善できたが、空室期間が長期化したことなどにより減収となったことが主な要因である。
建物管理受託事業収入は、当社の連結子会社である株式会社貿易ビルサービスが「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」のテナントから受注した入退居に伴う各種工事が減少したため、当連結会計年度の営業収入は前連結会計年度と比べ3億9千8百万円減収の28億4百万円となった。
不動産販売事業収入は38億7千2百万円で前連結会計年度と比べ32億6千4百万円の増収となった。これは相模原市で販売を行った「ブリージアテラス淵野辺」(当社シェア30%)及び川崎市で販売を行った「エクセレントシティ川崎」(当社シェア80%)の売上げを計上できたことが主な要因である。
その他の事業収入は20億9千1百万円で前連結会計年度と比べ2億3千1百万円の減収となった。これは婚礼件数の減少に伴いスカイホール収入が減少したことが主な要因である。

(営業原価、販売費・一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業原価は164億5千6百万円で前連結会計年度と比べ19億9千2百万円の増加となった。これは、建物賃貸事業原価が1億5千4百万円、建物管理受託事業原価が3億2千3百万円、及びその他の事業原価が2億1千3百万円それぞれ減少し、不動産販売事業原価が26億8千3百万円増加したことが主な要因である。
当連結会計年度の販売費・一般管理費は分譲マンションの販売戸数の増加に伴う、広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度と比べ1億1千4百万円増加の20億6千9百万円となった。以上の結果、営業利益は40億5千6百万円で前連結会計年度と比べ9億8千2百万円の減益となった。

(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ1千3百万円増加の1億1千5百万円となり、営業外費用は固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ2億3百万円増加の3億3千7百万円となった結果、経常利益は38億3千4百万円で前連結会計年度と比べ11億7千2百万円の減益となった。
(特別利益・損失、当期純利益)
当連結会計年度において、特別損益の計上はなく、当期純利益は前連結会計年度に比べ5億4千5百万円減益の22億7千8百万円となった。

(3)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ9億4千5百万円減少し771億2千8百万円となった。流動資産は201億1百万円で前連結会計年度末に比べ31億7千5百万円増加したが、これは分譲マンションの引渡し代金の入金があったことに加え、余裕資金運用の短期化を進めたことなどによるものが主な要因である。固定資産は570億2千6百万円で前連結会計年度末に比べ41億2千万円減少した。これは主に有形固定資産の減価償却の進捗によるものが主な要因である。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ29億6千4百万円減少し217億3千9百万円となった。これは主に長期借入金の返済によることが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ20億1千9百万円増加し553億8千8百万円となった。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

第2[事業の状況]における1[業績等の概要]内の(2)キャッシュ・フローの状況に記載している通りである。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03889] S1001VKQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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