株式会社　世界貿易センタービルディング 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日本銀行による積極的な経済政策を背景に、円高の是正や株価の上昇が進み、製造業を中心に企業収益が改善するとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直し、景気は緩やかな回復傾向にあった。
当不動産業界においては、オフィス賃貸市場では、都心部での大型ビルの新規供給が一段落したことから、空室率の低下が進むなど、漸く底入れの兆しが見えてきた。
また、住宅分譲市場では、景況感の改善、低金利の継続、加えて消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、マンションの販売状況は総じて堅調に推移した。
このような事業環境のもと、当社グループは主業とするオフィス賃貸事業やマンション分譲事業を中心に地道な事業活動を展開した。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益は225億8千2百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は40億5千6百万円(前連結会計年度比19.4%減)、経常利益は38億3千4百万円(前連結会計年度比23.4%減)となり、当期純利益については、前連結会計年度と比較し5億4千5百万円減益(前連結会計年度比19.3%減)の22億7千8百万円の計上となった。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりである。
(建物賃貸事業)
建物賃貸事業は、当社グループ主力ビルの「世界貿易センタービル」については、課題であった空室率の改善を果たすことはできたが、テナント獲得競争が激しいことなどもあり、平均賃料が前連結会計年度に比べ低下したため、若干の減収となった。また、大崎の「ThinkPark Tower」については、ビルオープン時に設定した5年間のオフィステナント賃貸借契約期間の満了に伴い、前連結会計年度の後半に一部テナントが退去したが、積極的に後継テナント誘致活動を行い、空室率は大幅に改善することができた。しかしながら、空室期間が長期化したことなどにより、大きく減収となった。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が138億1千4百万円(前連結会計年度比9.8%減)、営業利益は48億4千3百万円(前連結会計年度比21.8%減)となった。
(建物管理受託事業)
建物管理受託事業は、当社連結子会社の株式会社貿易ビルサービスが手掛けるテナント入退居に伴う内装工事が、前連結会計年度の大幅受注増の反動減があり、減収となったため、当連結会計年度の業績は、営業収益が28億4百万円(前連結会計年度比12.4%減)、営業利益は4億8千6百万円(前連結会計年度比12.7%減)となった。

(不動産販売事業)
不動産販売事業は、神奈川県平塚市の「オーシャンステイツ湘南平塚」第Ⅰ工区(当社シェア40%)の残戸に加え、当連結会計年度に竣工した相模原市中央区の「ブリージアテラス淵野辺」(当社シェア30%)および川崎市川崎区の「エクセレントシティ川崎」(当社シェア80%)の引き渡しが進み、大きく売上げを伸ばした結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が38億7千2百万円 (前連結会計年度比537.1%増)、営業利益は1億1千4百万円(前連結会計年度は営業損失2億6千7百万円)となった。
(その他の事業)
その他の事業[ブライダル(結婚式)・コンファレンス(貸会議室・展示場)・駐車場・バスターミナル・展望台他および子会社事業]は、特にブライダル事業が、全体の婚礼需要が伸び悩む中、事業者間競争の一層の激化の煽りを受け、婚礼受注件数の減少を余儀なくされたため減収となり、駐車場・バスターミナルの時間駐車収入や40階展望台の入場収入は増加したものの、当連結会計年度の業績は、営業収益が20億9千1百万円(前連結会計年度比9.9%減)、営業利益は1億1千9百万円(前連結会計年度比12.6%減)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ48億7千2百万円増加し、114億4千6百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは、54億6千1百万円の資金の増加(前連結会計年度比+34億3千3百万円)となった。
これは法人税等の支払額17億5千3百万円、未払費用の減少額2億2千9百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億3千4百万円、非資金損益項目である減価償却費18億2千万円等による資金の増加があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、25億6千8百万円の資金の増加(前連結会計年度比+25億2千7百万円)となった。
これは有価証券の償還等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、31億5千7百万円の資金の減少(前連結会計年度比+1億8千6百万円)となった。
これは短期借入金の返済等によるものである。