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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002B3I

有価証券報告書抜粋 住友不動産株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1) 業績

当連結会計年度の業績は下表の通りで、2期連続の増収と、4期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました(営業収益は2011年3月期以来3期ぶり、営業利益、経常利益、当期純利益は2008年3月期以来6期ぶり)。

当期は、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業や分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業など、主要4事業すべてで増収増益となった結果、営業収益は7,802億円(前期比+5.9%)、営業利益は1,604億円(同+6.0%)となりました。
支払利息の減少を主因として営業外損益が前期比64億円改善、経常利益は1,305億円(前期比+13.6%)と二桁の伸び率となり、2008年3月期の過去最高益(1,251億円)を6期ぶりに更新しました。
投資有価証券評価損の減少などにより、特別損益は前期比34億円改善、当期純利益は696億円(前期比
+16.5%)となりました。

(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
営業収益736,652780,273+43,620
営業利益151,345160,471+9,126
経常利益114,916130,536+15,620
当期純利益59,82569,697+9,871



部門別の営業成績は下表の通りです。
(百万円)
営業収益前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
不動産賃貸278,316283,729+5,413
不動産販売232,149234,093+1,944
完成工事171,081201,190+30,108
不動産流通50,95757,210+6,253
連結計736,652780,273+43,620
(百万円)
営業利益前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
不動産賃貸94,18697,951+3,764
不動産販売38,92339,208+284
完成工事15,75818,708+2,950
不動産流通14,49417,961+3,467
連結計151,345160,471+9,126




当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率の改善傾向が続くとともに、新築のみならず既存ビルでも新規成約賃料が上昇し始めております。拡張移転や増床などの新規需要も増加基調となっており、市況の回復感が市場全体に広がってきました。

このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産渋谷ガーデンタワー」、「住友不動産田町ファーストビル」などの通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。
既存ビルの空室率は5.9%(前期末7.1%)と引き続き改善基調で推移、当期竣工の「住友不動産千代田ファーストウイング」、「住友不動産元赤坂ビル」をはじめ、次期竣工予定の「日本橋二丁目計画」、「半蔵門建替計画」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
前連結会計年度末第3四半期末当連結会計年度末
(25.3月末)(25.12月末)(26.3月末)
既存ビル空室率7.1 % 6.3 %5.9 %



当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、首都圏で新規発売戸数が6年ぶりに5万戸を超えるなど、景況感の改善を受け良好な販売環境が続きました。住宅ローン金利や販売価格の先高感を背景に消費者の購入意欲は旺盛で、モデルルームへの来場者数も引き続き高水準で推移しています。

このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワー神戸三宮」、「シティタワー上尾駅前」、「シティテラス加賀」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,958戸(前期比+270戸)を販売計上しました。計上戸数の増加により営業収益は2期連続で増収を確保、営業利益は4期連続の増益となりました。
マンションの契約戸数は5,634戸(前期比+483戸)と、期初計画(5,500戸)を上回り、過去最高となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
マンション契約戸数5,1515,634+483
計上戸数4,6884,958+270
マンション・戸建 4,6184,900+282
宅地7058△12
売上高(百万円)232,149234,093+1,944
マンション・戸建 222,186226,470+4,283
宅地7,1685,334△1,833
その他2,7942,288△505




当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、消費税増税に伴う経過措置期限後の反動減により下半期の受注棟数が前年に比べ減少したため、当期の受注棟数は両事業ともほぼ前期並みの水準にとどまりました。一方、計上棟数と売上高は、「新築そっくりさん」事業で初めて8千棟、1,000億円を突破して過去最高を更新、注文住宅事業とともに前期実績を大幅に上回りました。
その結果、当事業部門の業績は、営業収益、営業利益ともに過去最高を更新、前期比で二桁の伸び率となる大幅な増収増益となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
受注棟数10,04010,053+13
新築そっくりさん7,6517,623△28
注文住宅2,3892,430+41
計上棟数9,12910,414+1,285
新築そっくりさん7,2608,038+778
注文住宅1,8692,376+507
売上高(百万円)145,510174,702+29,191
新築そっくりさん92,834105,354+12,520
注文住宅52,67669,347+16,671



中古住宅流通市場では、首都圏で成約件数が3期連続の増加となったほか、平均取扱価格も3期ぶりに上昇に転じるなど、低金利環境下で価格の先高感を背景に取引が堅調に推移しました。

このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が35,455件(前期比+6.9%)と、5期連続で過去最高を更新したほか、大型の法人取引が増加して取扱単価上昇に寄与、取扱高は前期比15.0%の増加となりました。
その結果、当事業部門の業績は、営業収益、営業利益ともに二桁の伸び率となる大幅な増収増益を達成しました。
なお、直営仲介店舗は2店舗(札幌市、名古屋市)を新規出店し、当期末時点で全国計251店舗となりました。
前連結会計年度当連結会計年度増 減
(24.4.1~25.3.31)(25.4.1~26.3.31)
仲介件数33,18035,455+2,275
取扱高 (百万円)858,924987,799+128,874
取扱単価(百万円)25.827.8+1.9



フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益16,089百万円(前期比+298百万円)、営業利益1,910百万円(同+244百万円)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,993百万円(前期比 + 83,398百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △295,449百万円(前期比 △242,917百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,454百万円(前期比 △ 5,302百万円)
となり、現金及び現金同等物は78,508百万円減少して146,223百万円となりました。


当期の経常利益が1,305億円となり、営業キャッシュ・フローは1,169億円の収入となりました。前期比では833億円の改善となりましたが、経常利益の増加に加え、たな卸資産のキャッシュ・フロー改善が主な要因です。


主に賃貸事業の増強を目的として合計1,814億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引1,032億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,954億円の支出となりました。


調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額2,833億円を上回る、4,945億円の社債発行および長期借入を実施し、合計525億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引91億円返済(償還)しました。その結果、財務キャッシュ・フローは974億円の収入となりました。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03907] S1002B3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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