不二製油グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,530億4百万円となり、前連結会計年度に比べ9.0%増加いたしました。油脂部門では、欧米及び東南アジアの販売数量の増加により増収となり、コストダウン及び円安による円換算額の増加も寄与し、採算面も改善いたしました。製菓・製パン素材部門は、チョコレート・マーガリン等が好調に推移し売上高は増加し、採算面も改善いたしました。大豆たん白部門は、売上高は増加したものの、採算面では大豆価格の高騰を受け採算が悪化したことなどにより厳しい状況となりました。
売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,052億29百万円となり、前連結会計年度に比べ、9.1%増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回りましたが、当期純利益は、減損損失等を計上したことにより前連結会計年度を下回りました。
食品業界を取り巻く環境の中で、国内は少子高齢化、女性の社会進出に伴う市場の変化に如何に対応するか、一方海外は中間所得層が増加するアジアを始め新興国の成長を如何に取り込めるかが重要であると認識しております。
当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、中期経営計画「ルネサンス不二2016」(2014年4月～2017年3月)を策定しております。事業環境が激変する中で、「ルネサンス不二」とは創業の精神である「顧客第一主義」「社会への貢献」を再認識し、開拓者精神を発揮し、不断の革新を断行する意思を表したスローガンであります。
グローバル経営体制確立への3年と位置付けた「ルネサンス不二2016」は、下記基本方針を定め推進・加速してまいります。
① グローバル経営(グローバルでの事業推進、組織体制の改革、権限委譲による意思決定スピードの向上)
② 技術経営(コア技術による最先端食品素材の創出、研究開発部門の活性化)
③ サステナブル経営(人材の育成、ダイバーシティの推進、環境ビジョンの推進、サステナブル調達の実施)
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末比50億64百万円増加し、2,022億6百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の減少44億85百万円、受取手形及び売掛金の増加13億85百万円、たな卸資産の増加47億54百万円、有形固定資産の増加16億21百万円、投資有価証券の増加9億12百万円であります。
当期末の負債は、前期末比85億25百万円減少し、670億82百万円となりました。有利子負債(リース債務除く)は、289億40百万円であり、前期末比81億円減少しております。
当期末の純資産は、前期末比135億90百万円増加し、1,351億24百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加59億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億4百万円、為替換算調整勘定の増加70億37百万円、退職給付に係る調整累計額の減少5億86百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は前期末比147円75銭増加し、1,490円00銭となりました。自己資本比率は前期末58.5%から63.3%となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ42億59百万円減少し、145億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは137億81百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益138億80百万円、減価償却費87億80百万円、売上債権の減少額15億91百万円等による収入が、法人税等の支払額56億23百万円、仕入債務の減少額36億40百万円、たな卸資産の増加額12億8百万円等による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは69億16百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64億63百万円、長期貸付けによる支出3億94百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは127億73百万円の支出となりました。これは、主に資金調達額の純減少額102億47百万円および配当金の支払額22億34百万円等によるものであります。