スターツコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に円高傾向の是正や株価上昇が進んだ結果、企業収益が改善、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調が見られつつありますが、消費税率の引き上げや円安進行による原材料価格の上昇などによる国内経済の下振れ懸念、米国の財政問題や新興国をはじめとする海外景気の鈍化の影響などにより依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,510億33百万円(前期比17.7%増)、営業利益160億37百万円(前期比28.7%増)、経常利益161億79百万円(前期比33.6%増)、当期純利益81億円(前期比88.0%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、お客様のニーズや地域に適した土地有効活用の事業プランをご提案させていただいております。2014年2月には東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業に選定された子育て支援住宅「アリア・ソワン・プレミアム」が竣工、2014年3月にはLPガスによる災害対応型エネルギーシステムを導入した「防災賃貸マンション」の第1号物件が竣工いたしました。普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、掘削工事を最小限に抑えることにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は2014年3月末では286棟となりました。
当連結会計年度の業績は、賃貸住宅等の仕掛案件が増加し、売上高は511億81百万円(前期比21.3%増)となり、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなどコストダウンにも取り組み、営業利益は54億39百万円(前期比24.6%増)となりました。なお、当期受注高は547億56百万円(前期比36.1%増)、受注残高は718億78百万円となりました。

②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、地域密着営業による法人取引の強化及び不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進してまいりました結果、住宅等新規契約件数は53,600件(前期比0.6%増)、更新件数は60,300件(前期比2.6%減)となりました。当連結会計年度の業績は、更新手数料の口座引落し開始による計上時期の後ろ倒しにより、売上高は53億35百万円(前期比0.6%減)となりましたが、来店顧客数の増加に伴う他社への紹介手数料の減少等によりまして、営業利益は17億1百万円(前期比2.7%増)となりました。

③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、景況感の改善や消費税増税を見据えた買換え需要の高まりにより、仲介件数が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業による委任物件獲得の強化及び法人へのCRE(企業不動産)ソリューションに注力してまいりました結果、売買仲介件数は2,699件(前期比7.1%増)、取扱高は91,928百万円となり、当連結会計年度の業績は、売上高48億75百万円(前期比13.8%増)、営業利益14億88百万円(前期比29.2%増)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、法人営業の深耕によりテナントビルの大規模リニューアル工事、高層ビル・大型商業施設の管理受託及び社宅管理代行受託等に注力するとともに、資産価値向上のためのリノベーション工事の提案など、グループ各社と連携して不動産オーナーへのサービス向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度末の住宅の管理戸数は450,306戸(前期比6.2%増)、駐車場の管理台数は131,800台(前期比3.5%増)、オフィスビル等の管理件数は1,113件(前期比3.4%増)となり、当連結会計年度の業績は、売上高570億26百万円(前期比5.5%増)となりましたが、将来の賃貸住宅の入居リスクをより保守的に見直し引当金を設定いしましたことから、営業利益は53億15百万円(前期比1.7%減)となりました。

⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した永住型の商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」(東京都江戸川区:総戸数177戸)や、共同開発事業である分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」(東京都江戸川区:総戸数459戸)におきましては、順調に販売が進んでおります。
当連結会計年度におきましては、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅等11棟の譲渡、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ西葛西」(東京都江戸川区:総戸数30戸)、分譲戸建「クラシード津田沼第10」(千葉県習志野市:総戸数6戸)及び「クラシード南葛西第3」(東京都江戸川区:総戸数7戸)等の販売引渡しを行いました結果、売上高は123億32百万円(前期比159.4%増)となりましたが、公示地価の下落に伴う販売用不動産の評価見直しにより、営業損失2億円(前期営業損失18億88百万円)となりました。なお、当期契約高は318件、179億97百万円(前期比225.4%増)、当期契約残高は86億50百万円(前期比189.8%増)となりました。

⑥出版事業
出版事業におきましては、ウェブ・モバイルサイト「OZmall」の200万人を超える会員をターゲットとした有名ホテル・旅館・レストラン・ビューティーサロン等への送客サービス「OZプレミアム予約」での独創的なプランの提案により、リピーターも増加するなど手数料収入等が順調に推移してまいりました。新たな需要創造の施策として、「観劇×ディナー予約」など体験型イベントと予約システムを組み合わせたオリジナルセットプランの提案や、女性限定の音楽フェス「OZ GIRLS FES.」などのイベントによる広告売上も堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高37億57百万円(前期比0.7%減)、営業利益4億49百万円(前期比13.8%増)となりました。

⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテルエミオン東京ベイ」(千葉県浦安市)が東京ディズニーリゾートⓇの来場者数の増加に伴い、年間を通して好調な稼働を維持するとともに、旅館、ゴルフ場も安定した稼働で推移してまいりました。また、高齢者支援施設では新たにサービス付高齢者向け住宅「ゆらら桜山」(愛知県名古屋市昭和区)など10事業所を開設、事業エリアの拡大を図るとともに、グループホーム「きらら川崎小倉」(神奈川県川崎市幸区)、グループホーム「きらら豊田緑ヶ丘」(愛知県豊田市)の開設準備を進めており、地域に根ざしたお客様目線でのサービス提供を継続してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高115億77百万円(前期比25.0%増)、営業利益11億4百万円(前期比68.4%増)となりました。

⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、保険代理店手数料及びスターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬等が予定どおりに推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高30億37百万円(前期比10.2%増)となりましたが、将来を見据えた人員強化等により、営業利益は営業利益6億9百万円(前期比16.0%減)となりました。なお、「ピタットハウス」の店舗数は、当期末時点で457店舗(前期比4.8%増)、このうちネットワーク店舗は354店舗(前期比6.0%増)となりました。

⑨物販事業
物販事業におきましては、新たにアナログの確実性とデジタルの利便性を兼ね備えた非接触型カードキー「シャーロックⅣ HYBRID」の販売を開始するとともに、書店、コンビニエンスストアなど地域に根ざした営業を継続してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高19億8百万円(前期比0.6%減)、営業利益2億16百万円(前期比5.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて114億99百万円の資金を獲得し356億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払57億58百万円、利息の支払額9億9百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益156億34百万円、減価償却費27億61百万円、建設事業および不動産管理事業における未成工事受入金の増加19億57百万円、分譲不動産事業における販売用不動産売却等によるたな卸資産の減少57億97百万円等により、222億73百万円の資金を獲得(前連結会計年度は68億16百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全社セグメントにおける「スターツ日本橋ビル」の取得及び不動産管理事業における時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により210億13百万円の資金を使用(前連結会計年度は58億25百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入の返済及び剰余金の配当実施の一方で、分譲不動産事業における銀行借入による新規分譲プロジェクト資金及び全社セグメントにおける「スターツ日本橋ビル」取得資金の調達等により、100億53百万円の資金を獲得(前連結会計年度は77百万円の資金を使用)いたしました。