アーバンライフ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による質的・量的金融緩和実施により、株高・円安トレンドが生まれ、浮き沈みはあるものの株価も比較的高水準を維持しております。実体経済においても、企業業績が全体として好調に推移し、国内景気は内需をけん引役として回復傾向にあります。
当不動産業界におきましては、大規模金融緩和により不動産市場への投資資金の流入が続いており、不動産取引は一層活発化し、不動産価格の上昇も顕著になっております。消費税増税前の駆け込み需要や改正相続税を見据えた相続対策、現状の低金利下における住宅ローン利用促進等により昨年度の新築マンションの新規発売戸数は6年ぶりに10万戸に達し、平均分譲価格は9.2%上昇しましたが、契約率は70%を超えており全体として順調に推移しております。また、賃貸物件では近畿圏のオフィスビルの空室率は低下しつつあり、需要の改善が見られますが、賃料相場の上昇にまでは至らず横ばいで推移していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、不動産賃貸事業における保有物件の稼働率向上、販売代理・仲介事業における地元密着型の営業展開、不動産管理事業の管理戸数拡大等に注力しながら、各事業における収益力の向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22億9百万円(前期比6.1%減)、営業利益4億54百万円(前期比18.4%減)、経常利益3億68百万円(前期比3.9%増)、当期純利益3億35百万円(前期は当期純損失2億91百万円)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、不動産販売事業の金額的重要性が乏しくなったため、報告セグメントの区分については、当該事業をその他の事業に含めて記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔不動産賃貸事業〕
不動産賃貸事業におきましては、東神戸センタービル(神戸市東灘区)の稼働率が向上したものの、転貸物件の転貸借契約終了による駐車場収入の減収等があったことから、売上高は12億37百万円(前期比2.1%減)、営業利益は5億12百万円(前期比3.2%増)となりました。
〔販売代理・仲介事業〕
販売代理・仲介事業におきましては、販売代理部門の新規受託物件の契約数増加により売上高が増加したものの、前年同期に大型物件の取引があった売買仲介部門については取扱単価が減少したことから、売上高は6億28百万円(前期比2.8%減)、営業利益は65百万円(前期比45.9%減)となりました。
〔不動産管理事業〕
不動産管理事業におきましては、管理戸数は増加したものの入居率が伸び悩み、売上高は2億8百万円(前期比8.6%減)、営業利益は25百万円(前期比44.6%減)となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業におきましては、前連結会計年度にリゾートマンション付帯事業から撤退したこと等により、売上高は1億34百万円(前期比37.1%減)、営業利益は25百万円(前期比10.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、「資金」の当連結会計年度末残高は、12億62百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億77百万円(前期比68億69百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億68百万円と減価償却費1億67百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、94百万円(前期比1億50百万円の減少)となりました。これは主に、国債の償還による収入30百万円、国債の購入による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出1億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5億円(前期比63億7百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5億円によるものであります。