有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100282P
明和地所株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 概況 |
1986年4月 | 明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
1986年6月 | 宅地建物取引業免許(神奈川県知事免許)を取得 |
1986年6月 | 明和管理株式会社を設立 |
1987年7月 | 札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
1987年7月 | 宅地建物取引業免許を建設大臣免許に切り替え |
1988年4月 | 損害保険代理業を開始 |
1988年5月 | 明和サービス株式会社を設立 |
1989年1月 | 明和エージェンシー株式会社を設立 |
1989年8月 | 東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
1989年9月 | 明和ファイナンス株式会社を設立 |
1990年3月 | 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得 |
1990年4月 | 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
1990年11月 | 東京都中央区に新橋支店を開設 |
1992年8月 | 生命保険の募集に関する業務を開始 |
1992年10月 | 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
1994年5月 | 総供給戸数10,000戸を達成したクリオシリーズ第285棟「クリオ東村山壱番館」を販売開始 |
1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年6月 | 明和商事株式会社(現明和地所住宅流通株式会社)を設立 |
1997年9月 | 横浜市西区に横浜支店を開設 |
1998年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1998年12月 | 総供給戸数20,000戸を達成したクリオシリーズ第478棟「クリオレジダンス東京」を販売開始 |
1999年10月 | 明和総合商事株式会社は、明和サービス株式会社、明和エージェンシー株式会社を吸収合併 (存続会社:明和総合商事株式会社) |
1999年12月 | 第2明和ビル完成 |
2000年7月 | 札幌営業所を支店に改称 |
2001年1月 | 東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
2001年7月 | 横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
2001年8月 | 株式会社明和ニュースチール・ホームズを設立 |
2002年12月 | 明和地所住宅販売株式会社を設立 |
2003年2月 | 明和総合商事株式会社は、株式会社明和ニュースチール・ホームズを吸収合併 (存続会社:明和総合商事株式会社) |
2005年2月 | 総供給戸数30,000戸を達成したクリオシリーズ第641棟「クリオ横須賀海岸通り」を販売開始 |
2005年8月 | 明和管理株式会社が、明和ライフサポート株式会社を設立 |
2006年12月 | 明和総合商事株式会社を設立 これに伴い、従来の明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 |
2008年4月 | 明和リアルネット株式会社は、明和総合商事株式会社を吸収合併 (存続会社:明和リアルネット株式会社) これに伴い、存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03967] S100282P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。