有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HFB
株式会社日本エスコン 連結経営指標等 (2013年12月期)
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2009年12月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | |
売上高 | (百万円) | 27,235 | 15,079 | 9,287 | 10,184 | 13,558 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △9,159 | 690 | 290 | 860 | 1,200 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △8,685 | 522 | 262 | 392 | 1,905 |
包括利益 | (百万円) | - | - | 262 | 392 | 1,905 |
純資産額 | (百万円) | 2,907 | 3,430 | 3,692 | 4,212 | 9,587 |
総資産額 | (百万円) | 63,309 | 49,196 | 45,553 | 45,910 | 43,695 |
1株当たり純資産額 | (円) | 8,709.41 | 10,273.53 | 11,058.33 | 78.88 | 137.14 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △42,743.80 | 1,564.13 | 784.80 | 7.72 | 31.14 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 29.81 |
自己資本比率 | (%) | 4.6 | 7.0 | 8.1 | 9.2 | 21.9 |
自己資本利益率 | (%) | △128.7 | 16.5 | 7.4 | 10.0 | 27.7 |
株価収益率 | (倍) | △0.1 | 3.7 | 4.7 | 9.1 | 5.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,407 | 10,739 | 3,296 | 1,112 | 4,093 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,831 | △164 | △35 | 241 | 2,294 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,565 | △12,082 | △3,579 | △556 | △4,450 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,915 | 1,408 | 1,089 | 1,887 | 3,824 |
従業員数 | (人) | 94 | 73 | 66 | 54 | 60 |
2 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第18期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
第18期において普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第19期においてライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2011年3月25日)第16項に基づき、第18期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03992] S1001HFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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