株式会社新日本建物 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ2億30百万円増加(3.2%増)し、75億44百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が6億80百万円増加(前期末比75.4%増)した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で4億90百万円減少(前期末比7.8%減)したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ43百万円減少(9.2%減)し、4億28百万円となりました。主な減少要因は、関係会社株式が20百万円増加した一方で、差入保証金が53百万円減少(前期末比28.3%減)したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ20億36百万円増加(67.7%増)し、50億44百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金が13億34百万円増加(前期末比107.6%増)したこと及び1年内返済予定の長期借入金が6億87百万円増加(前期末比48.3%増)したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ22億81百万円減少(75.6%減)し、7億37百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が22億75百万円減少(前期末比77.2%減)したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ4億32百万円増加(24.6%増)し、21億90百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が4億32百万円増加(前期末比50.2%増)したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総損益)
当事業年度における売上高は、前期比1億37百万円減少(前期比1.3%減)し、107億54百万円となりました。主な減少要因は、流動化事業において他デベロッパー等に対する事業用地の販売に注力した結果、前期比16億73百万円増加(同63.3%増)した一方、マンション事業においては一部の販売を次年度へシフトしたことに伴い、前期比15億63百万円減少(同29.3%減)し、戸建販売事業においては引渡棟数の減少により、2億1百万円減少(同7.1%減)したことによるものです。
売上原価は、前期比1億67百万円減少(同1.9%減)し、86億91百万円となりました。主な減少要因は、流動化事業において売上高の増加に伴い、前期比12億8百万円増加(同52.4%増)した一方で、マンション販売事業及び戸建販売事業においては売上高の減少に伴いそれぞれ、前期比11億58百万円の減少(同27.7%減)及び1億80百万円の減少(同7.8%減)となったことによるものです。
この結果、売上総利益は、流動化事業の売上総利益率が前期比5.9ポイント上昇の18.6%となったこともあり、前期比30百万円増加(同1.5%増)し、20億63百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の削減(前期比80百万円減少、同21.3%減)に努めた結果、前期比1億6百万円減少(同7.1%減)し、14億円となりました。
この結果、営業利益は前期比1億36百万円増加(同26.1%増)し、6億62百万円となりました。

(営業外損益、経常損益)
営業外収益は、受取地代家賃が前期比20百万円減少(前期比43.5%減)、違約金収入が前期比10百万円減少(同52.9%減)したことなどにより、前期比74百万円減少(同61.8%減)し、46百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息が前期比49百万円増加(同22.5%増)したことにより、前期比42百万円増加(同18.7%増)し、2億70百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比20百万円増加(同4.8%増)し、4億37百万円となりました。

(税引前当期純損益、当期純損益)
上記の結果、税引前当期純利益は前期比15百万円増加(前期比3.8%増)し、4億37百万円となり、当期純利益は前期比15百万円増加(同3.6%増)し、4億32百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	22.6	27.5
時価ベースの自己資本比率(%)	53.7	68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	3.4

(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

当社の資金状況としては、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。