株式会社新日本建物 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2009年6月25日 (注)1	―	33,463,666	―	6,414,933	△6,328,905	0
2009年7月10日 (注)2	1,369,900	34,833,566	50,686	6,465,619	49,316	49,316
2009年7月10日～ 2009年10月21日 (注)3	5,878,720	40,712,286	212,754	6,678,374	212,754	262,071
2009年10月21日 (注)4	20,635,400	61,347,686	660,332	7,338,707	639,697	901,768
2010年12月21日 (注)5	△15,651,800	45,695,886	―	7,338,707	―	901,768
2010年12月22日 (注)6	53,000,000	98,695,886	530,000	7,868,707	530,000	1,431,768
2010年12月22日 (注)7	599	98,696,485	299,500	8,168,207	299,500	1,731,268
2010年12月22日 (注)8	877,200	99,573,685	25,000	8,193,207	25,000	1,756,268
2011年1月12日 (注)9	―	99,573,685	△7,338,707	854,500	△901,768	854,500
2011年6月28日 (注)1	―	99,573,685	―	854,500	△813,517	40,983
2012年2月3日 (注)10	877,200	100,450,885	―	854,500	―	40,983
2012年2月3日 (注)5	△877,200	99,573,685	―	854,500	―	40,983

(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.2009年7月10日を払込期日、1株につき発行価格を73円、資本組入額を37円、割当先を村上三郎、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、フィンテックグローバル株式会社、壽松木康晴、池田友彦とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,369,900株、資本金が50,686千円及び資本準備金が49,316千円それぞれ増加しております。
3.新株予約権の行使(転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。
4.2009年10月21日を払込期日、1株につき発行価格を63円、資本組入額を32円、割当先をSNTバリュー投資事業有限責任組合、株式会社東京ウエルズ、SNTグロース投資事業有限責任組合、株式会社日本イトミック、村上三郎、株式会社向陽、田渕道行、息栖邦夫、日栄インテック株式会社、株式会社アールホールディングス、石川正志、柳澤利明とする第三者割当増資により、発行済株式総数が20,635,400株、資本金が660,332千円及び資本準備金が639,697千円それぞれ増加しております。
5.自己株式の消却による減少であります。
6.2010年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2010年12月22日を払込期日とし、普通株式1株につき発行価格を20円、資本組入額を10円、割当先を株式会社ジェイ・エス・ビー、株式会社東京ウエルズ、岡正人、株式会社アスク、大西幸四郎、高橋直樹、株式会社アールホールディングス、勝又英博、株式会社大勝、タルヤ建設株式会社、山﨑栄二、株式会社アコード・システム、今井義一、増田昭彦、株式会社向陽、齋藤武、種村良平とする第三者割当増資による増加であります。

7.2010年12月21日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、2010年12月22日を払込期日とし、A種優先株式1株につき発行価格を1,000,000円、資本組入額を500,000円、割当先を株式会社関西アーバン銀行、株式会社りそな銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社東日本銀行とする第三者割当増資による増加であります。
8.2010年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2010年12月22日を払込期日とし、譲渡制限種類株式1株につき発行価格を57円、資本組入額を28.5円、割当先を村上三郎とする第三者割当増資による増加であります。
9.多額の累積損失を解消し、資本構成の是正を図り、今後の柔軟な資本政策の展開を可能とするため、2010年12月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
10.取得請求権の行使による増加であります。