株式会社新日本建物 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や金融政策を背景に、円安や株高が進み、企業収益の改善や個人消費・雇用情勢に持直しの動きがみられるなど景気は緩やかながら回復基調が続きました。
当社が属する不動産業界では、活発な工事需要による建築コストの上昇懸念や消費税率引き上げによる反動の影響など先行きに不透明感はあるものの、政府による住宅ローン減税等住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しており、消費者の購入マインドは比較的堅調な状況でありました。一方で優良事業用地は不足し、新規事業用地の取得競争は依然として激しく、人員不足による建築労務コストの高騰等もあり事業環境は厳しい状況で推移致しました。
このような状況の中で、当社は「株式会社新日本建物 事業再生計画」を達成すべく、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は107億54百万円(前期比1.3%減)、営業利益は6億62百万円(前期比26.1%増)、経常利益は4億37百万円(前期比4.8%増)、当期純利益は4億32百万円(前期比3.6%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

(流動化事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「大磯プロジェクト」(神奈川県中郡)、「由比ガ浜プロジェクト」(神奈川県鎌倉市)、「浦和高砂プロジェクト」(埼玉県さいたま市)をはじめとする9件(前期比3件増)の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は43億17百万円(前期比63.3%増)となり、営業損益は営業利益6億59百万円(前期比144.7%増)となりました。

(マンション販売事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏において、マンション開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス九段下 ザ・レジデンス」(東京都千代田区)、「ルネサンス梅島」(東京都足立区)、「ルネサンス小岩ブライトアリーナ」(東京都江戸川区)を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、4棟竣工(前期比2棟減)、107戸(前期比43戸減)の引渡しとなり、マンション販売事業における売上高は37億73百万円(前期比29.3%減)、営業損益は営業利益1億50百万円(前期比65.2%減)となりました。

(戸建販売事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン二子新地」(神奈川県川崎市)、「ルネタウン東松本」(東京都江戸川区)、「ルネタウン大山西町」(東京都板橋区)など、宅地分譲を含む全85棟(前期比9棟減)を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は26億24百万円(前期比7.1%減)となり、営業損益は営業利益3億10百万円(前期比11.8%増)となりました。

(その他)

当事業年度は、建築工事請負等の売上高が減少したことにより、売上高は39百万円(前期比53.7%減)となり、営業損益は営業利益3百万円(前期比86.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6億80百万円増加し、15億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の資金の増加(前期は16億31百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益4億37百万円の計上及びたな卸資産が4億90百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の資金の減少(前期は13百万円の増加)となりました。これは主に、子会社2社の設立に伴う支出20百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の資金の減少(前期は8億80百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の返済に伴う支出によるものであります。