イオンモール株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な金融緩和や為替相場が円安に振れたこと等を背景に、緩やかな回復局面で推移しました。小売業界におきましては、一部高額商品等が堅調に推移しましたが、お客さまの節約志向は引き続き強く、加えて、天候不順の影響等により、厳しい経営環境となりましたが、新規にオープンしたショッピンセンター(SC)は2012年から倍増し、6年ぶりに前年を上回りました。

イオングループのディベロッパー(DV)事業の中核企業である当社は、アジアNo.1の商業専業DVをめざし、持続的成長を確保できる経営基盤の構築に取り組み、中期3ヵ年経営計画(2011年度～2013年度)に基づいて、DV事業で重複した機能の統合を実施し、事業拠点拡大や国内事業基盤の強化、新たな成長マーケットである中国・アセアン地域での事業展開に向けた基盤づくりを推し進めてまいりました。
DV事業の機能統合につきましては、2011年11月に実施したグループ内のモール型商業施設の名称統一、2012年に実施したマーケティング機能、開発機能の統合、約8,000社からなるテナント会(イオン同友店会)組織の一本化を図ってまいりました。これらの取り組みに続き、2013年4月にリーシング機能を統合、同年11月1日には、イオンリテール株式会社の69の商業施設の管理・運営業務を受託したことで、大型商業施設の管理・運営業務は当社に集約いたしました。
また、成長投資の必要資金確保のために、2013年6月19日を払込期日とする公募増資及び同年7月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、さらに、同年11月22日にイオンリート投資法人に、当社が保有する6モールの土地・建物を譲渡(譲渡後も賃貸借契約により当社が引き続き使用)いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の業績を確保し、成長施策の展開によるコストを吸収し、営業利益、経常利益、当期純利益も最高益となりました。

(国内事業)
当連結会計年度において、当社は、新規事業拠点としてプロパティ・マネジメント(PM)受託物件1モールを含む5モールをオープンしました。

モール名称	所在	オープン
イオンモール春日部	埼玉県	2013年3月
イオンモールつくば	茨城県	2013年3月
神戸ハーバーランドumie(ウミエ)※	兵庫県	2013年4月
イオンモール東員	三重県	2013年11月
イオンモール幕張新都心	千葉県	2013年12月

※PM受託物件

イオンモール春日部は、充実した物販専門店に加え、クリニックゾーンや、銀行・クレジット・保険・住宅サービスを提供する「暮らしのマネープラザ」といったサービス機能を揃えるとともに、趣味・カルチャーのゾーンも拡充しています。
イオンモールつくばでは、ドッグランやドッグカフェを併設したベーカリーレストラン、地元サッカークラブがプロデュースしたフットサルコートを備えた総合スポーツ施設、キャンピングカー専門店やアウトドア専門店を集積した「ウエストヴィレッジ」、農産物直売所&レストラン、ガーデン・エクステリア展示場、サイクル、ハーレーダビッドソン専門店等、ライフスタイル提案型専門店を集積した「イーストヴィレッジ」の2つの外部棟で、楽しさを体感・体験できる一大レジャーゾーンを展開しています。
神戸ハーバーランドumieは、2012年3月に核店舗である百貨店が退店し、当社がオーナーからテナントリーシングや施工計画などのリニューアル・管理運営業務を受託したものです。神戸を代表する観光スポットである神戸ハーバーランドに立地し、注目の海外ファストファッションの集積に加え、関西初出店13店、神戸初出店40店を含む専門店225店舗で構成しております。施設全体の回遊性を高めるため、「NORTH MALL」と「SOUTH MALL」をつなぐブリッジを新設、さらに、「MOSAIC」もあわせ、全体を自由に行き来できる一体感を重視しながら、海へつながる開放的な空間を演出する構成となっており、ショッピングとともに美しい風景やシーンを楽しんでいただける都市型のモールです。これらの取り組みにより、リニューアルオープン以来、集客、売上共、計画を上回り好調に推移しております。
イオンモール東員は、テナント155店舗のうち、全体の4割以上が地域初出店となり、充実した飲食ゾーンに加え、三重県最大級の規模となるシネマやドッグラン機能を併設した大型ペット店、全天候型イベントスペースを設置し、エンターテインメント機能を拡充しています。
イオンモール幕張新都心は、「夢中が生まれる場所」をコンセプトに、モノ、コト、ネットを融合してお客さまに新しいショッピングスタイルを提供するイオンのオムニチャネル1号店となる次世代型ショッピングモールです。「グランドモール」「ファミリーモール」「アクティブモール」「ペットモール」の4つのモールから構成され、専門店は360店舗が出店しています。その半数が日本初、関東地区初、千葉県初となる新規店舗や新業態が占めており、物販にとどまらず体験・体感型サービスの提案を大規模に展開し、総合スーパー「イオン」では、「コト、モノ、ネット イオンのオムニチャネル」の実現に向けた、リアル店舗とインターネットを連携させた新しいショッピングスタイルを提供する取り組みをスタートしています。

既存モールでは、11モールにおいて新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移動等によるモール全体を刷新する大型リニューアルを実施しました。

モール名称	所在	リニューアル オープン日	テナント数	新規テナント数 ①(注)	移転・改修 ②	リニューアル テナント数 (①+②)
イオンモール高崎	群馬県	3月15日	170	43(41)	76	119
イオンモールむさし村山	東京都	3月19日	180	35(7)	46	81
イオンモール鶴見緑地	大阪府	3月20日	160	25(7)	43	68
イオンモール神戸北	兵庫県	3月22日	165	14(4)	47	61
イオンモール名取	宮城県	4月19日	170	24(12)	36	60
イオンモール太田	群馬県	4月19日	170	18(10)	38	56
イオンモール高知	高知県	4月26日	140	30(26)	52	82
イオンモール下田	青森県	6月7日	120	16(1)	5	21
イオンモール福岡	福岡県	9月13日	200	17(7)	8	25
イオンモール浜松志登呂	静岡県	9月13日	150	5(2)	9	14
イオンモール羽生	埼玉県	11月29日	210	54(20)	91	145

(注) ( )内は、新規テナントのうち都道府県初出店のテナント数

また、イオンモール藤井寺は、建替えのため2014年2月28日をもって一旦営業を終了いたしました。周辺地域における住宅増加等土地利用の変化、また多様化する消費者ニーズへのさらなる対応等を図るため、スクラップ・アンド・ビルドすることにいたしました。

(海外事業)
中国事業では、2014年1月に中国4号店(天津市3号店)となるイオンモール天津梅江がオープンしました。当モールは、中国全土でもトップクラスの成長を遂げている天津西青経済開発区に位置しています。また、エリア最大の高級居住地区や外環線にも接しており、住環境、交通アクセスも優れたエリアです。
既に開業しているイオンモール北京国際商城(北京市)、イオンモール天津TEDA(天津市)、イオンモール天津中北(天津市)においては、客数、売上が前期を上回って推移し、さらなる業績拡大に取り組んでいます。
アセアン事業では、2014年1月にベトナムのホーチミン市にイオングループ1号店となるイオンモールタンフー セラドンがオープンしました。当モールは、ホーチミン市の中心地から西へ約9kmに位置し、総面積82haのニュータウンシップ構想として、レジデンス・インターナショナルスクール・医療施設・スポーツ施設等の複合開発計画をもとに総合的な街づくりが進められているタンフー区「Celadon City」に位置しています。イオンベトナムとイオンモールベトナムが一体となり開設に向けた取り組みを進め、オープン後の管理・運営業務はイオンモールベトナムが担っています。
ベトナムでは、1号店に続く2号店の開設準備を進め、カンボジア、インドネシアにおきましても2015年2月期に予定している1号店開設に向けた取り組みを推し進めています。

モール名称	所在	オープン
イオンモール天津梅江 ※	天津市	2014年1月
イオンモール タンフーセラドン ※	ホーチミン市	2014年1月

※中国現地法人およびベトナム現地法人の決算期は12月末

(損益の状況)
営業収益は1,769億3千1百万円(対前年同期比109.6%)になりましたが、営業原価は事業規模拡大により1,171億1千7百万円(同110.7%)となり、その結果、営業総利益は598億1千4百万円(同107.6%)になりました。
販売費及び一般管理費は、国内での出店拡大による体制強化や、中国・アセアン地域における事業展開の加速に伴う海外事業拠点の増加、国内外の開発案件確保に伴う先行コストの増加等により175億8千6百万円(同127.0%)となり、営業利益は422億2千7百万円(同101.2%)となりました。
経常利益は営業外収益が15億7千万円(同163.9%)、営業外費用が27億5千1百万円(同94.3%)となった結果、410億4千6百万円(同103.2%)となりました。
特別損益は、イオンリート投資法人への資産譲渡に伴う固定資産売却損益として純額12億7千1百万円を利益計上したこと等により、前連結会計年度と比較し9億4千1百万円の改善となりました。
これらの結果、当期純利益は234億3千万円(同107.2%)となりました。

営業収益実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(事業の種類別の営業収益状況)

事業の種類別名称	前連結会計年度 (自 2012年2月21日 至 2013年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日) (百万円)
モール事業	161,427	176,931

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2012年2月21日 至 2013年2月28日)		当連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
イオンリテール㈱	19,997	12.4	22,443	12.7

2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)環境保全・社会貢献活動
当社は、「環境と共生するモールづくり」「地域と共生するモールづくり」が社会的責務であると同時に、地域におけるモールの持続的成長につながると認識しており、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、社長を議長として、CSR活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
環境保全活動においては、太陽光発電(当期末現在61モール)やLED導入(同73モール)等による省エネルギー活動等を推進してCO2排出量の削減に取り組んでいます。また、今後の低炭素社会を見据えた電気自動車充電器ステーションの導入を進めており、当連結会計年度は新たに15モールに設置し、当期末現在では32モールとなりました。今後の新規モールでは電気自動車充電器ステーションを常設すると共に、既存モールへの導入をより一層促進し、2015年2月期は新たに75モールへの設置を計画しています。
さらに、地域の皆さまとモール敷地内に地域植生にあった苗木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組み等も積極的に進めています。
当社はこれらの取り組みにおいて、GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)による2013年の不動産事業者の環境対応調査で、特にエネルギー消費量削減とテナント従業員の皆さまと一体となった取り組み等を通して、環境パフォーマンス分野において高い評価を受け、アジアにおける商業施設部門の先進事業者として、環境方針の策定・開示および実行・計測の双方において優れた取り組みを行っている企業に与えられる「グリーンスター」評価を受けました。GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に設立された不動産会社・運用機関の環境配慮等を測る指標で、世界の50社を超える機関投資家と各国の代表的な不動産関連協会等によりその活動がサポートされています。
また、イオンモール東員において、生物の多様性に配慮したショッピングモールとして、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会からの「いきもの共生事業所認証(都市・SC版)」をショッピングモールとして初めて取得しました。当モールでは、お客さまとともに植樹した「イオン ふるさとの森づくり」や雨水の循環利用を行う「雨の庭」、地域の生き物が住みやすい環境空間「ふれあいパーク」等の取り組みを実施しており、この度の認証は、こうした地域の生態系に配慮した取り組みが評価されたものと考えます。今後も、生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮したモールづくりに取り組んでまいります。
さらに、グループ優良企業が税引前利益の1%を拠出し、環境・国際・地域文化等の分野で社会貢献活動に取り組む「イオン1%クラブ」が2001年から継続実施しているアジア地域の学校建設や災害復興の支援活動として、お客さまやモール専門店従業員参画による募金活動を継続的に推進しております。
※上記記載のモール数は、イオンリテール株式会社からのPM受託物件69を含めて記載しております。

(3)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前期末と比較して1,283億5千8百万円増加し、7,592億4千5百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得、従来PM受託方式であったイオンモールKYOTOの買取等により有形固定資産を1,690億5千4百万円、中国での土地使用権購入等により長期前払費用を160億2千5百万円取得したことに加え、現金及び預金が142億5千4百万円、関係会社預け金が90億円増加した一方で、固定資産が減価償却により239億4千5百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により633億4千2百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して476億8百万円増加し、4,607億1千8百万円となりました。これは、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金が684億6千5百万円増加となる一方で、専門店預り金が122億3千9百万円減少となったことに加え、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が197億8千万円、社債(1年内償還予定の社債を含む。)が100億円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して807億4千9百万円増加して、2,985億2千6百万円となりました。これは、株式の発行等により資本金が255億4百万円、資本剰余金が255億4百万円増加したことに加え、当期純利益234億3千万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して198億3百万円増加し、590億9千6百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、443億8千2百万円(前連結会計年度632億2千6百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が405億2千9百万円(同383億2千5百万円)、減価償却費が239億4千5百万円(同216億2千1百万円)となる一方で、前連結会計年度に行った決算日変更に伴い、専門店預り金の返還スケジュールが変更したこと等による専門店預り金の減少額が123億5百万円(同121億5千3百万円の増加)、法人税等の支払額が103億4千3百万円(同152億7千万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、471億4千3百万円(同697億5千1百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール福津の設備代金、開発用地の先行取得、従来PM受託方式であったイオンモールKYOTOの買取、当連結会計年度にオープンしたイオンモール春日部及びイオンモールつくばの設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,028億2千1百万円(同535億3千6百万円)、中国での土地使用権購入等により長期前払費用の取得による支出が120億3千7百万円(同144億2千4百万円)となる一方で、イオンリート投資法人への固定資産売却等により有形固定資産の売却による収入が645億7千万円(同21億3千9百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、172億3千2百万円(同354億9千3百万円)となりました。主な要因は、株式の発行による収入が507億5千9百万円、長期借入による収入が154億9千8百万円(同549億3千4百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が352億7千8百万円(同294億5千7百万円)、社債の償還による支出が100億円、配当金の支払額が44億9千8百万円(同39億8千5百万円)となったこと等によるものです。