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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001HPR

有価証券報告書抜粋 株式会社シノケングループ 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1990年6月賃貸住宅販売及び不動産賃貸管理を目的に、㈱日興工務店(現㈱シノケングループ)を資本金500千円で福岡市中央区に設立
建築資材等の販売を目的に、㈱日興コーポレーション(現㈱エスケーエナジー・連結子会社)を福岡市中央区に設立
1990年7月㈱日興工務店から㈱シノハラ建設システムに商号変更
1999年2月㈱シノハラ商事(現㈱シノケンコミュニケーションズ・連結子会社)を福岡県糟屋郡粕屋町に設立
1999年3月㈱シノハラコーポレーション(旧㈱日興コーポレーション)が㈲大塚商店よりLPガス供給販売事業の営業権を取得
1999年4月㈱シノハラコーポレーションから㈱シノハラ商事へ金融・保証関連事業及び建築資材販売事業を営業権譲渡
2000年7月福岡市博多区博多駅南1-15-22に本社ビル完成。同時に当社、㈱シノハラ商事及び㈱エスケーエナジー(旧㈱シノハラコーポレーション)の本社を移転
2001年1月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京支店」を開設
2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年7月首都圏を中心に個人向けワンルームマンション販売を行っている㈱日商ハーモニーの株式を取得し、同社を完全子会化
2004年1月名古屋圏への事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋支店」を開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2005年10月㈱シノハラ建設システムから㈱シノケンに商号変更
2006年4月仙台圏への事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台支店」を開設
2007年4月㈱日商ハーモニーから㈱シノケングループに商号変更
2007年5月㈱日商ハーモニー(現㈱シノケンハーモニー・連結子会社)を東京都港区に設立
2007年10月㈱シノケンから㈱シノケングループに商号変更
㈱シノケングループから㈱シノケンに商号変更
アパート販売事業、マンション販売事業、不動産賃貸管理事業及び飲食店事業の各事業部門を㈱シノケン(旧㈱シノケングループ)に会社分割し、持株会社へ移行
2007年12月名古屋圏でのLPガス供給取扱を開始するため、㈱エスケーエナジー名古屋(連結子会社)を福岡市博多区に設立
2008年4月㈱シノケンのマンション販売投資事業の一部である投資マンション販売事業を㈱日商ハーモニーに会社分割
2008年8月㈱シノケンデベロップメント(現㈱シノケンファシリティーズ・連結子会社)を東京都港区に設立
2009年4月㈱シノケンの不動産賃貸管理事業の一部を㈱シノケンファシリティーズ(旧㈱シノケンデベロップメント)に会社分割
2009年12月首都圏でのLPガス供給取扱を開始するため、㈱エスケーエナジー東京(連結子会社)を東京都墨田区に設立
佳勝(香港)有限公司(現SHINOKEN RESIDENTIAL ASIA(HONG KONG)LIMITED・連結子会社)の株式を取得し、同社を子会社化
福岡都市圏を中心に投資用マンションの販売を行っている㈱えんと資本・業務提携を締結
2010年1月㈱えんの株式220株(発行済株式の33.8%)を取得し、同社を持分法適用関連会社とする
2010年9月首都圏を中心にビル管理事業を行っている㈱ケイビイエム(現㈱シノケンアメニティ・連結子会社)の株式を取得し、同社を完全子会社化
2011年5月㈱シノケンメンテナンス(現㈱シノケンプロデュース・連結子会社)を東京都港区に設立
2011年9月㈱日商ハーモニーを存続会社とし、㈱シノケンプロデュース(旧㈱シノケン)を消滅会社とする吸収合併を行う
2012年12月㈱シノケンウェルネス(連結子会社)を東京都港区に設立
2012年12月介護関連事業を行っている㈱リクロス(連結子会社)の株式を取得し、同社を完全子会社化
2013年5月福岡市中央区天神一丁目1番1号に本社を移転
2014年2月㈱吉村商会(現㈱SKG NEXT・連結子会社)の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱ヨシムラ・RE・ホールディングス(現㈱SKG INVEST・連結子会社)、小川建設㈱(連結子会社)及び小川建物㈱(連結子会社)を完全子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04005] S1001HPR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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