株式会社シノケングループ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年の政権交代後の各種政策を背景に円高の是正や株高基調等を受け、緩やかな回復の傾向が続いております。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は259億70百万円(前期比11.4%増加)、営業利益は29億12百万円(前期比55.4%増加)、経常利益は26億67百万円(前期比66.3%増加)、当期純利益は20億26百万円(前期比33.9%増加)と、過去最高益を計上するとともに、4期連続の増収増益となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めていた「介護関連事業」は、当連結会計年度において重要性が増したため、報告セグメントとしております。それに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は84億33百万円(前期比25.8%増加)、セグメント利益は8億22百万円(前期比95.2%増加)となりました。

② マンション販売事業
マンション販売事業の区分販売は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。また、マンション販売業者に対する一棟販売においても、計画通りの引渡しをいたしました。
その結果、売上高は121億4百万円(前期比2.4%増加)、セグメント利益は20億10百万円(前期比55.7%増加)となりました。

③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
その結果、売上高は46億円(前期比14.6%増加)、セグメント利益は5億38百万円(前期比6.5%増加)となりました。

④ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は2億7百万円(前期比8.0%増加)、セグメント利益は1億45百万円(前期比7.6%増加)となりました。

⑤ 介護関連事業
介護関連事業は、当連結会計年度においてサービス付き高齢者向け住宅を3棟取得し、うち2棟が営業を開始しました。
その結果、売上高は11百万円、事業を開始したことによる初期費用を計上したことによりセグメント損失は73百万円(前期は損失0百万円)となりました。

⑥ その他の事業
その他事業は、LPガス供給世帯数が当連結会計年度末において11,258世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6億12百万円(前期比6.2%増加)、セグメント利益は87百万円(前期比17.5%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、35億29百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、37億45百万円(前期は2億61百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額26億67万円、売上債権の減少額7億30百万円及び営業貸付金の減少額3億24百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、23億48百万円(前期は66百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22億58百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、77百万円(前期は15億49百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入73億69百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47億66百万円、短期借入金の純減少額15億41百万円、少数株主への払戻による支出5億35百万円、利息の支払額2億96百万円及び社債の償還による支出2億円であります。