石油資源開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ売上高は45,502百万円増収(+19.7%)の276,588百万円、経常利益は15,806百万円増益(+56.3%)の43,889百万円となり、当期純利益は29,880百万円増益の29,015百万円となりました。

② 為替レートと油価
当連結会計年度の原油販売単価は、通年の平均販売価格では前連結会計年度に比べて10,474円上昇して69,497円/klとなりました。
国産原油の販売価格は、基本的に海外原油の本邦への円建輸入価格に連動して決定されます。原油CIF価格に基づくドルベースの油価は1バレルあたり110.51ドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ4.16ドル減少しております。一方、為替レートは、99.31円/ドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ17.60円の円安となりました。
海外買入原油の販売につきましては仕入価格と連動するため、油価・為替の変動が損益に与える影響は軽微であります。
また、ビチューメンのカナダドルベースの販売単価は、1バレルあたり51.67カナダドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ0.96カナダドル上昇しております。一方、為替レートは、98.42円/カナダドル(加重平均)と前連結会計年度に比べ11.37円の円安となりました。

③ 設備投資と減価償却費等
当連結会計年度の設備投資額は127,241百万円(前連結会計年度比113,946百万円の増加)となりました。主なものは、カナダ国におけるシェールガス開発・生産プロジェクト及びオイルサンド開発に係る投資額などであります。減価償却費は15,567百万円(前連結会計年度比726百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度のイラク共和国ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額は20,553百万円(前連結会計年度比8,492百万円の増加)となりました。生産物回収勘定の回収額は13,749百万円となりました。

④ 探鉱活動
当連結会計年度の探鉱費は、前連結会計年度に比べ3,285百万円減少して9,800百万円となりました。
探鉱費の内訳は、国内では、主に北海道及び新潟県における探掘作業、並びに新潟県での地震探鉱作業によるものであり、海外では、主にインドネシアでの試掘作業などによるものであります。

⑤ 売上高の状況
当連結会計年度の売上高の構成は、「原油・天然ガス」が217,157百万円(構成比78.5%)、「請負」が8,740百万円(構成比3.2%)、「その他」が50,691百万円(構成比18.3%)となっております。以下、最も割合の大きい「原油・天然ガス」について分析いたします。
原油の販売数量は1,559千klと前連結会計年度に比べ224千kl増加(+16.8%)となりました。数量増となった主な要因は、イラク共和国ガラフ油田において原油生産を開始したことなどによるものであります。一方、原油の売上高は、油価は減少したものの為替が円安になったことにより販売価格が上昇したため、先の販売数量の増加と相まって、前連結会計年度に比べ29,573百万円増加(+37.5%)し、108,408百万円となりました。
天然ガスの販売数量は1,418百万㎥と前連結会計年度に比べ36百万㎥減少(△2.5%)となりましたが、販売単価は2.50円/㎥上昇して50.45円/㎥となった結果、天然ガスの売上高は71,584百万円と前連結会計年度に比べ1,789百万円増加(+2.6%)しております。数量減となった主な要因は、国内における産業用向け販売数量の減少によるものであります。
液化天然ガスは、前連結会計年度に比べ39千トン増加(+17.1%)の268千トンを販売し、売上高は26,202百万円と前連結会計年度に比べ7,103百万円増加(+37.2%)しました。
ビチューメンは、前連結会計年度に比べ6千kl減少(△1.9%)の342千klを販売し、売上高は10,962百万円と前連結会計年度に比べ1,267百万円増加(+13.1%)しました。

⑥ 営業費用
売上原価は210,460百万円と前連結会計年度に比べ38,385百万円増加しております。これは主に、海外原油の販売量増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は31,692百万円と前連結会計年度に比べ324百万円減少しました。
探鉱費については、④探鉱活動をご参照ください。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10,728百万円増益の24,634百万円となりました。

⑦ 営業外損益
営業外収益は、サハリン石油ガス開発㈱の株式を2013年3月期に追加取得したことにより持分法適用会社となったことに伴い受取配当金は減少しましたが、同様の理由により持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,449百万円増加の20,584百万円となりました。一方、営業外費用は、有価証券売却損は減少しましたが、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ370百万円増加の1,329百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15,806百万円増益の43,889百万円となりました。

⑧ 特別損益
特別利益は、主に前連結会計年度はJapan Canada Oil Sands Limitedにおけるビチューメン権益の譲渡による権益譲渡益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,197百万円減少の42百万円となりました。一方、特別損失は、主に北海道における勇払油ガス田の生産操業に係る事業用資産の減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ29,414百万円減少の8,347百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は35,584百万円(税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ42,024百万円増益)となりました。

⑨ 当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は5,566百万円(前連結会計年度に比べ12,494百万円増加)となりました。これは主に、前述の減損損失の計上に伴う繰延税金資産の計上が減少したことなどにより法人税等調整額が増加したことなどによるものであります。
少数株主利益は前連結会計年度に比べ350百万円減少の1,002百万円となりました。

以上の結果、税効果会計適用後の法人税等及び少数株主利益を控除した後の当期純利益は29,015百万円(前連結会計年度に比べ29,880百万円増益)となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ137,865百万円増加し、663,038百万円となりました。
流動資産の主な変動は、現金及び預金は増加したものの、有価証券や現先取引による短期貸付金の減少などによるものであります。
固定資産の主な変動は、有形固定資産において、カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る資産を認識したこと、及び同国アルバータ州Hangingstone鉱区におけるオイルサンド開発に係る投資額が増加したことや、投資その他の資産において、国際石油開発帝石㈱等の株価上昇並びにイラク共和国ガラフ油田の開発に係る投資額が増加しております。

また、負債の部及び純資産の部につきましては、短期借入金が増加したことや、流動資産その他に含まれる設備投資に係る未払金が増加したこと等により、負債合計は44,575百万円増加の166,123百万円となり、純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び少数株主持分の増加等により、93,290百万円増加の496,915百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,809百万円減少し、102,830百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45,226百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35,584百万円、減価償却費15,567百万円、生産物回収勘定の回収額13,749百万円等資金の増加がありましたが、持分法による投資利益12,140百万円、売上債権の増加4,766百万円等の資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131,600百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121,283百万円、生産物回収勘定の支出20,553百万円の資金の減少に対し、利息及び配当金の受取額13,702百万円の資金の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は71,680百万円となりました。これは主に短期借入による収入206,318百万円及び少数株主からの払込みによる収入52,383百万円の資金の増加がありましたが、短期借入金の返済による支出178,149百万円、長期借入金の返済による支出4,816百万円及び配当金の支払額2,571百万円の資金の減少があったことによるものです。

③ 財務政策
当社及び連結子会社では運転資金及び設備資金等について、以下のように管理しております。
運転資金は、主に内部資金により調達しておりますが、一部の連結子会社においては、売掛債権の回収と固定費支払いのタイミングのズレから一時的に資金が必要になった場合、原則として当社グループ内で融通し、なおも不足する場合にこれを短期借入金で調達しております。短期借入金は前連結会計年度末はありませんでしたが、当連結会計年度末において28,169百万円あります。また、運転資金の効率的な調達を目的として取引銀行6行と総額17,293百万円の当座貸越契約を結んでおります。
設備投資や海外事業投資のための資金についても、主に内部資金により調達しておりますが、投資金額が多額な場合、手元流動性とのバランスやその投資の性質を勘案し、長期の借入を行うことがあります。当連結会計年度末の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計残高は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減の26,519百万円となっており、その内訳は、白石・郡山間ガスパイプライン敷設工事宛て借入が1,554百万円、インドネシアのカンゲアン鉱区の開発資金宛て借入が24,665百万円等であります。
この他、当社グループは偶発債務として、海外のプロジェクト会社等の事業資金宛の銀行借入等及び当社従業員の住宅ローンに対する保証債務が、当連結会計年度末において32,517百万円ありますが、これらに対する支払準備は、預金及び市場性のある有価証券により流動性を確保しております。