ファースト住建株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年10月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から27億50百万円減少した129億82百万円(前事業年度末比 17.5%減)となりました。また、たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産が前事業年度末に比べて36億25百万円増加した105億82百万円(同 52.1%増)となりました。これは、当事業年度に生じた一部外注業者等の不足により戸建分譲住宅の建築工事の工期が長期化していた状況が次第に改善に向かってきたことと、こうした状況に対応するべく外注業者等の新規開拓に取り組んだことで、完成棟数が徐々に増加した一方、販売棟数は減少した当事業年度の状況が、その主な要因となっております。未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、消費者マインドが弱含む環境の中で、分譲用地の仕入を慎重に行った結果、前事業年度末より12億44百万円減少した66億50百万円(同 15.8%減)となっております。有形固定資産におきましては、建築中であった賃貸用マンション等4物件の完成や新たに稼働中の中古物件3物件を取得したことなどにより、前事業年度末より15億86百万円増加した45億3百万円(同 54.4%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は371億69百万円(同 3.3%増)となり、前事業年度末に比べて11億84百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で55億92百万円(同 5.0%増)と、販売用不動産の増加に伴って前事業年度末より2億68百万円増加いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて11億38百万円減少した65億円(同 14.9%減)となりました。長期借入金につきましては、有形固定資産の増加に伴い、前事業年度末に比べて6億40百万円増加した10億82百万円(同 144.8%増)となりました。その他の主な増減として未払法人税等が、前事業年度末に比べて2億92百万円減少した7億64百万円(同 27.7%減)となっております。これらにより、当事業年度の負債合計は150億73百万円(同 3.0%減)と、前事業年度末より4億62百万円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には220億95百万円(同 8.1%増)と、前事業年度末より16億47百万円増加いたしましたが、主な要因は、当期純利益として22億円を獲得したこと等により繰越利益剰余金が16億46百万円増加したことによります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は59.4%となり、前事業年度末より2.6ポイント向上いたしました。

(2)経営成績
当事業年度における事業環境につきまして、2014年4月に消費増税が実施されたことに伴う消費者マインドの冷え込みや、消費増税前の駆け込み需要を背景とした2013年終わり頃からの住宅着工棟数の増加などにより建設労働者不足の深刻化などがあり、厳しい状況で推移いたしました。こうした状況は徐々に改善に向かう傾向にありますが、当事業年度の経営成績において、主力の戸建分譲における販売棟数の減少や、収益性の低下といった影響が生じております。
当事業年度の売上高は、423億89百万円(前事業年度比 12.9%減)と前事業年度より62億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業において、主力の戸建分譲の販売棟数は、前事業年度に比べて154棟減少した1,676棟(同 8.4%減)となりました。消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みなどによって住宅需要が落ち込む状況となったこと及び、外注業者の不足が一時期深刻化したことで住宅建築の工期が長期化し、消費増税前に十分な完成棟数を確保することができなったことが、その主な要因となっております。その結果、戸建分譲の売上高は410億90百万円(同 9.7%減)と、前事業年度より44億12百万円の減少となりました。請負工事は販売棟数70棟と前事業年度より5.4%減少し、売上高は7億48百万円(同 9.6%減)と、前事業年度より79百万円の減少となりました。戸建事業に係るその他の売上高におきましては、火災保険代理店収入の増加などによって、1億71百万円(同 3.1%増)となり、前事業年度に比べて5百万円の増加となりました。これらにより、戸建事業全体の売上高は420億9百万円(同 9.6%減)と、前事業年度に比べて44億86百万円の減少となりました。マンション事業におきまして、マンション分譲では前事業年度に新築分譲マンション83戸を販売したのに対し、当事業年度には新規案件がなく期首時点で保有していた在庫8戸の販売にとどまり、その売上高は2億18百万円(同 89.5%減)となり、前事業年度に比べて18億48百万円の減少となりました。また、マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的とした賃貸用不動産の新規建築や新規取得を進めたことにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の69百万円から当事業年度には1億56百万円と124.2%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は1億57百万円(同 112.6%増)となり、前事業年度に比べて83百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建事業における売上高が減少したこと並びに、戸建分譲において、消費増税や建築コスト上昇の販売価格への転嫁が進まず収益性が低下したことが主な要因となって、前事業年度より11億71百万円の減少となる43億65百万円(同 21.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売戸数が減少したことが主な要因となり、前事業年度より3億28百万円の減少となる52百万円(同 86.1%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億64百万円(同 4.8%減)となり、前事業年度に比べて43百万円減少しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より14億56百万円減少した35億53百万円(同 29.1%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は8.4%と、前事業年度の10.3%より1.9ポイント低下いたしております。当期純利益については、前事業年度より8億49百万円の減少となる22億円(同 27.8%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益35億92百万円(前事業年度比 27.4%減)を獲得した他、仕入債務の増加額2億20百万円(前事業年度は4億47百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、たな卸資産の増加額23億38百万円(前事業年度は2億81百万円の収入)、法人税等の支払額16億21百万円(同 14.3%減)及び未払又は未収消費税等の増減額1億40百万円(前事業年度は83百万円の収入)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2億88百万円の支出(前事業年度は32億19百万円の収入)となりました。税引前当期純利益及び法人税等の支払額が前事業年度より減少した要因といたしましては、厳しい経済環境の中、住宅需要の落ち込みや建築工事の工期長期化などにより、当事業年度の戸建分譲住宅の販売棟数が前事業年度に比べて8.4%減少したことが主な要因となっており、またこれに伴い、たな卸資産が増加する状況となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として投資有価証券の売却による収入50百万円(同 -)があり、主な支出の要因としては、有形固定資産の取得による支出14億51百万円(同 16.3%増)及び定期預金の純増加額1億50百万円(同 -)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンション等の建築並びに取得を推進したことが主な支出の要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、15億68百万円の支出(同 16.1%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主な収入の要因として長期借入れによる収入8億5百万円(同 78.7%増)があり、主な支出の要因として、短期借入金の純減少額11億38百万円(同 150.6%増)、配当金の支払額5億50百万円(同 15.5%増)及び長期借入金の返済による支出1億64百万円(同 43.4%減)がありました。短期借入金の純減少額については、たな卸資産のうち、未完成在庫である仕掛販売用不動産が、前事業年度末に比べて15.8%減少したことに伴うものであります。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、10億44百万円の支出(同 42.0%増)となりました。
以上により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末より29億円減少(前事業年度は11億33百万円の増加)し、109億32百万円(前事業年度末比 21.0%減)となりました。