ファースト住建株式会社 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和や消費増税に伴う駆け込み需要を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、2014年4月の消費増税実施以降には、駆け込み需要の反動の影響もあって個人消費は弱含み、厳しい経済環境となりました。
不動産業界におきましては、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充などの各種政策が実施されたものの、駆け込み需要の反動や消費者マインドの冷え込みにより、住宅需要が落ち込む状況となりました。また、住宅の建築工事におきましては、駆け込み需要に伴う工事の集中的な増加によって、建設労働者の不足が一時深刻化し、足元では少しずつ改善に向かっているものの、工期の長期化やコストの上昇などの影響が表れております。
このような環境の中で、当社は、主なターゲットとする住宅一次取得者層のニーズに即した住宅造りに取り組み、企業理念のとおり「より良い」住宅を、「より安く」供給していくことで、厳しい競争環境の下でも事業の拡大を目指すべく、各種の取り組みを行ってまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において事業エリアを拡大するために、2013年11月に浦和支店(さいたま市南区)及び2013年12月に広島東支店(広島市東区)の2支店を新設いたしました。商品力の面でも、住宅の間取りや設備、外観などの全ての面で顧客満足度を高めるために、仕様の見直しや社内コンテストなどを継続的に実施しております。また、当事業年度の厳しい事業環境に適応するために、価格面を重視した顧客ニーズに対応できるよう太陽光発電システムを標準搭載からオプションとしての取り扱いに変更し、販売面においても家具付販売等による付加価値の向上に取り組み始めました。しかしながら、当事業年度には、住宅需要の落ち込みが生じたことや一部の外注業者等の不足によって建築工事の工期が長期化し消費増税前に十分な完成棟数が確保できなかったことで販売棟数が伸び悩み、戸建分譲の販売棟数は前事業年度に比べて8.4%の減少となる1,676棟にとどまる結果となりました。また、住宅需要が冷え込む中、消費増税や建築コスト上昇の販売価格への転嫁が進まず、収益性が低下する要因となっております。請負工事においては、多様なニーズに対応するべく規格型注文住宅に併せてフリープラン注文住宅の受注にも努めた他、ダブル発電等の各種設備を充実させたスマートハウスや3階建てホームエレベーター付住宅の開発を進め、商品ラインアップの充実に向けた取り組みを行いましたが、請負工事の販売棟数は前事業年度に比べて5.4%の減少となる70棟にとどまりました。
マンション事業におきましては、マンション分譲では新規案件の販売が好調に進捗したことで83戸を販売することができた前事業年度に対し、当事業年度には新規案件がなく、販売戸数は在庫分の8戸(前事業年度比 90.4%減)を完売したのみにとどまりました。一方、不動産賃貸では、建築中であった賃貸用マンション3物件が完成し賃貸への供用を開始した他、2014年10月には、サービス付高齢者向け住宅として運営事業者への賃貸を目的とした当社では初となる木造集合住宅を兵庫県尼崎市に完成させました。この他にも稼働中の中古物件を3物件取得しており、賃貸収益は前事業年度に比べて124.2%の増加となる1億56百万円に拡大いたしました。木造集合住宅については、賃貸のみならず請負工事での建築、完成物件の1棟販売などでの事業展開も視野に取り組んでまいります。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高423億89百万円(前事業年度比 12.9%減)、営業利益36億67百万円(同 28.4%減)、経常利益35億53百万円(同 29.1%減)、当期純利益22億円(同 27.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 戸建事業
戸建事業のうち、戸建分譲におきましては、消費増税に伴う住宅需要の冷え込みや外注業者等の不足が一時深刻化したことにより十分な完成棟数を確保できなかったことなどが影響し、当事業年度の販売棟数は1,676棟と前事業年度に比べて8.4%の減少となり、その売上高は410億90百万円(前事業年度比 9.7%減)となりました。また、利益面でも消費増税や建築コスト上昇を販売価格に転嫁するには至らなかったことにより、収益性が低下する状況となっております。請負工事におきましては、販売棟数が70棟と前事業年度より5.4%の減少となり、その売上高は7億48百万円(同 9.6%減)となりました。戸建事業に係るその他の売上高は、火災保険代理店収入の増加などにより、1億71百万円(同 3.1%増)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は420億9百万円(同 9.6%減)となり、セグメント利益は43億65百万円(同 21.2%減)となりました。

② その他
その他の事業セグメントのうち、マンション分譲の販売戸数は、当事業年度には新規案件がなく在庫を完売するにとどまったことで8戸(前事業年度比 90.4%減)となり、その売上高は2億18百万円(同 89.5%減)となりました。また、その他の事業セグメントに係るその他の売上高は、新たに完成した賃貸用マンションなど保有する賃貸用不動産の増加に伴う賃貸収益の拡大等により1億57百万円(同 112.6%増)となりました。
これらの結果、その他事業セグメント全体の売上高は3億75百万円(同 82.5%減)となり、セグメント利益は52百万円(同 86.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、109億32百万円(前事業年度末比 21.0%減)となり、前事業年度末に比べて29億円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億88百万円の支出(前事業年度は32億19百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益35億92百万円及び仕入債務の増加額2億20百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額23億38百万円、法人税等の支払額16億21百万円及び未払又は未収消費税等の増減額1億40百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億68百万円の支出(前事業年度比 16.1%増)となりました。主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円であり、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出14億51百万円及び定期預金の純増加額1億50百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億44百万円の支出(前事業年度比 42.0%増)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入8億5百万円等であり、主な支出の要因は、短期借入金の純減少額11億38百万円、配当金の支払額5億50百万円及び長期借入金の返済による支出1億64百万円であります。