ファースト住建株式会社 事業等のリスク (2014年10月期)

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる場合があります。

1.事業内容について
(1)事業の概要について
当社は戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、2013年10月期及び2014年10月期において、それぞれ売上高の95.6%及び99.1%を占めております。
戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)マンション事業について
当社はマンション事業において、新築分譲マンション及びリノベーション・マンションの販売を中心に行っております。
新築分譲マンションにつきましては、比較的短期間で建築できる中規模マンションを分譲しております。当該事業については戸建事業ほど積極的な事業拡大を目指しておらず、戸建住宅の分譲を中心とした事業活動の中でマンションに適した案件の情報が入手できた場合に、慎重に事業化の判断を行っております。従って、具体的な案件の有無により当該事業に関する売上が変動する可能性があります。
また、リノベーション・マンションにつきましては、中古マンションを1戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション・マンションの販売は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。

(3)競争の激化について
当社では、工期も含む事業サイクルの短縮及び仕入規模の拡大による建築コストの圧縮等により低価格での住宅供給に努めておりますが、競争激化等により当社の価格面での競争力が低下する可能性があります。また、販売競争が激化した場合、販売価格の下落や値引き競争により業績に影響が及ぶ可能性があるほか、当社が販売未契約の完成物件を持つことを余儀なくされる可能性があります。

(4)価格変動等について
戸建事業及びマンション事業においては、不動産市況、原材料価格や近隣の取引状況が物件の販売価格、ひいては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は完成前に全ての物件について顧客と契約を結ぶことで販売未契約の完成物件を持たないことを基本方針としております。当社では計画どおりに販売契約が完了しない物件について価格改定による販売促進を行いますが、これに伴い採算が悪化する可能性があります。

(5)用地仕入れについて
戸建事業及びマンション事業においては、土地の仕入れの成否が業績に影響を及ぼします。当社が土地の仕入れを行う際には、立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行いますが、これにもかかわらず周辺相場よりも高い価格で購入してしまう場合や当社が想定する価格で販売できない場合等があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する可能性があります。
また、用地仕入れにおける専門知識と経験を有する優秀な人材の確保、育成に取り組んでおりますが、人材が十分に確保できない場合又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6)外注先への依存について
当社は、戸建事業及びマンション事業のうちマンション・リノベーションに係る事業において、当社の工事監督が行う施工管理業務(品質・工程・コスト・安全の管理)を除いて全て請負業者に分離発注を行い外注しております。また、マンション事業のうち新築分譲に係る事業においては施工管理も含めて外部の建設業者に全てを外注しております。これにより、当社では事業拡大の早期化を図るとともに、人件費の抑制を図っております。
しかしながら、施工面の大部分を外注に依存しているため、品質管理に万全を期すためにも委託先の選定は慎重に行っておりますが、万が一、販売件数の増加に伴って当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先が経営困難に陥って施工できず工期が遅延した場合等には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7)販売方法について
当社では、自社販売部門を設けておらず、戸建住宅並びにリノベーション・マンションの販売は地元仲介業者に委託し、新築マンションの販売は販売代理会社を通じて行っております。当社は、この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できるほか、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売を外部に依存しているため、他社との競合により仲介業者等が当社物件を積極的に販売しなくなった場合等には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8)営業地域について
当社は、分譲用地の仕入、建築工事や販売などの営業活動を効率的・効果的に遂行するために、各地域に営業拠点を設置し、地域に密着して行うことを基本戦略の1つとしております。当事業年度末時点における各地域の営業拠点数は、兵庫県に本社を含め7拠点、大阪府に6拠点、京都府に2拠点、奈良県に1拠点、愛知県に2拠点、広島県に2拠点、福岡県に1拠点、千葉県に1拠点及び埼玉県に1拠点となっております。
当社は、現在のところ近畿圏及び愛知県が主な事業エリアとなっておりますが、当社の事業におきましては、事業エリアが営業拠点の存在する地域及びその周辺地域となるため、当社の業績は近畿圏及び愛知県等の営業拠点の所在地域における景気動向、住宅需要、地価変動等による影響を受けやすいものと認識しております。
また、当社は営業拠点の増加による事業の拡大を計画しておりますが、営業網の拡大にあたり営業基盤の確立が順調に進まない可能性があります。
なお、売上高の大部分を占める戸建事業のうちの戸建分譲について、物件の属する地域により分類した販売実績の推移は以下のとおりです。

		2012年10月期		2013年10月期		2014年10月期
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
	埼玉県	-	-	23,349	0.0	519,039	1.2
	千葉県	294,640	0.7	2,615,824	5.4	2,065,466	4.9
	東京都	-	-	-	-	40,666	0.1
	岐阜県	88,216	0.2	-	-	-	-
	愛知県	6,056,381	13.6	5,764,191	11.8	5,239,021	12.4
	滋賀県	1,066,241	2.4	1,357,333	2.8	1,127,445	2.7
	京都府	2,869,525	6.4	2,080,573	4.3	1,023,010	2.4
	大阪府	11,610,230	26.0	10,708,382	22.0	10,277,799	24.2
	兵庫県	15,012,962	33.6	14,234,694	29.3	12,329,815	29.1
	奈良県	5,047,036	11.3	5,326,683	10.9	4,450,890	10.5
	広島県	1,571,768	3.5	1,641,285	3.4	2,512,615	5.9
	福岡県	132,831	0.3	1,750,478	3.6	1,504,479	3.5
戸建分譲		43,749,835	98.0	45,502,796	93.5	41,090,251	96.9
戸建分譲以外		894,806	2.0	3,139,651	6.5	1,299,459	3.1
合計		44,644,642	100.0	48,642,447	100.0	42,389,711	100.0

2.財政状態について
当社の戸建事業及びマンション事業におきましては、分譲用地又は中古マンション等のたな卸資産の仕入が必要であり、当社ではこれら分譲用地等の取得資金について金融機関等からの借入金に依存しているため、たな卸資産の増加に伴って「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスとなり、又は有利子負債が増加する可能性があります。
2014年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の20.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	2012年10月期(千円)	2013年10月期(千円)	2014年10月期(千円)
総資産額	33,721,692	35,985,193	37,169,844
有利子負債残高	8,374,700	8,080,266	7,582,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,256	3,219,867	△288,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,262	△1,351,102	△1,568,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,646,294	△735,224	△1,044,128
現金及び現金同等物の期末残高	12,700,034	13,833,574	10,932,913
販売用不動産	7,897,930	6,956,574	10,582,368
仕掛販売用不動産	7,298,961	7,895,609	6,650,677
未成工事支出金	1,631,610	1,704,242	1,666,380

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入れから企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。
当社では、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(免許証番号 国土交通大臣(3)第6116号:有効期限 2016年2月8日)及び建設業法に基づく特定建設業の許可(許可番号 兵庫県知事許可(特-25)第218665号:有効期限 2018年8月22日)を受けており、また建築士法に基づく一級建築士事務所の登録(登録番号 兵庫県知事登録第01A01427号:有効期限 2017年3月29日)を行っております。
当社の主要な事業活動を継続するには、前述の宅地建物取引業者免許、特定建設業許可及び一級建築士事務所登録が必要であり、現時点においてこれらの免許、許可及び登録の取消し又は欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消し等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

4.住宅品質保証について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。
当社が販売する戸建分譲住宅は、2008年7月以前の新築住宅については財団法人住宅保証機構による住宅性能保証制度へ登録しており、また2008年7月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である同機構による住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構の定める技術的基準に適合しているかどうかについて同機構が指定する第三者機関による現場検査を受ける必要があります。そのため、当社におきましても施工を充実させ、品質管理に万全を期するとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。
しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社の品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の販売した住宅に重大な瑕疵があるとされた場合など、当社の責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、根拠のない誤認であった場合にも当社の信用に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

5.顧客情報等の管理について
当社は、当社物件のご購入の検討を頂くお客様やご購入頂いたお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。
これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策をはかるとともに、外部セミナーや研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社に対する信頼の失墜や損害賠償等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会的関心が高まるなか、今後、法規制が一層厳しくなる可能性もあり、徹底した情報管理の継続をはかるため、コストが増加する可能性があります。