日本アセットマーケティング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業業績や雇用情勢等に改善が見られるなど、景気の回復基調で推移しております。しかし、一方では消費税率引き上げの影響も懸念され、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、SEO効果も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。
その他、特別利益の計上について、PCB廃棄物処理に伴う内容等を見直した結果、PCB廃棄物処理費用引当金戻入益23百万円を計上いたしました。また特別損失の計上について、不動産オークション事業及び不動産ポータルサイト開発に係るソフトウェアについて、現在使用されておらず、今後も事業の用に供しない資産を除却し、固定資産除却損57百万円を計上いたしました。さらに当社の保有する固定資産(主にソフトウェア)について将来の回収可能性を検討した結果、不動産レポート事業及びCMネット事業に係る減損損失19百万円を計上いたしました。そして、繰延税金資産の計上について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、法人税等調整額△11億32百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33億78百万円(前年同期比の32億47百万円の増加)、営業利益11億5百万円(前年同期は営業損失3億85百万円)、経常利益8億3百万円(前年同期は経常損失4億27百万円)、当期純利益18億33百万円(前年同期は当期純損失2億5百万円)となりました。

(セグメント別の状況)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の3区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「不動産賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、事業用収益物件を取得し、収益の増強を進めてまいりました。その結果、売上高26億73百万円(前年同期比25億88百万円の増加)、営業利益13億57百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。

「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)の取得、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高5億93百万円(前年同期比5億87百万円の増加)、営業利益47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。

「その他事業」
当連結会計年度におきましては、当社が運営する『スムスムなび』のSEO効果も徐々に成果は出てきておりますが、広告媒体としての認知度を高めるための効果的な施策が十分に図れませんでした。また、自動デューデリジェンスレポートのバージョンアップを始め、データベースの整備・拡充に努めましたが、営業リソースの強化等が実現できず、売上高1億11百万円(前年同期比72百万円の増加)、営業損失1億79百万円(前年同期は営業損失2億27百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ48億38百万円増加し、48億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度において得られた資金は39億33百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億54百万円、預り保証金の増加39億99百万円、未収消費税等の増加△13億84百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度における資金の減少は、496億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出491億56万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度における資金の増加は、505億20百万円となりました。主な要因は、長期借入金の借入による増加180億円、債権流動化による収入308億69百万円等によるものであります。